EUで進む、実態以上に「環境にやさしい」と主張する企業への牽制 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
6月18日、欧州連合（EU）理事会は「グリーンクレーム指令」に関する立場を採択した（グリーンクレームとは「環境への配慮を主張する行為」のこと）。この新しい指令は、欧州グリーンディールの一環としてグリーンウォッシング（企業が実際以上に環境に優しいと誤解させる行為）を抑制し、消費者がより環境に優しい選択をする手助けをすることを目的としている。採択された理事会の見解は、最終的な指令の内容を示す重要な叩き台となるが、今後の交渉により変更が加えられることが予想される。 気候変動の影響に対する世界的な懸念が高まる中、環境に優しい企業を支援したいという消費者の関心も大いに高まっている。この消費者の関心の高まりや、金融投資家などからの圧力により、企業は気候変動対策に積極的な姿勢を取るようになってきた。しかし、企業が環境に優しい行動を誇張するいわゆるグリーンウォッシングの懸念も増えている。 従来、グリーンウ
「原子力発電」がエネルギー転換やCO2の急速な削減には不可欠だ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界が気候変動という存亡の危機に直面する中、党派政治を超越したエネルギー問題の解決策が1つある。それは原子力発電への大胆な再投資だ。米国や欧州連合（EU）は気候変動対策に多額の費用を投じてきたが、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするという目標を達成するには、現行の政策では不十分であることが明らかになりつつある。 問題は資金不足ではない。米国のインフレ抑制法（IRA）は、2032年までに3690億～3兆ドル（約57兆～467兆円）の予算をクリーンエネルギーの導入に割り当てるとしている。同様に、EUは気候変動対策を講じながら経済成長を目指す欧州グリーンディールのような取り組みを通じて、向こう10年間で1兆ユーロ（約169兆円）を投じる意向だ。 だが、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、再生可能エネルギーに関する現在の予測では、たとえ蓄電池と組み合わせたとしても
世界最大、中国の電動コンテナ船 夢の環境技術は米国の安全保障上の悪夢 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国遠洋海運集団（コスコシッピング）が建造した世界最大の電動コンテナ船が4月22日、初航海を完了した。この船1隻で数千トンもの二酸化炭素（CO2）排出量を、わずか数回の航海を通じて削減できる。これは、気候変動を懸念する世界中の人々が称賛すべき偉業だ。 世界の貿易に不可欠な国際海運が排出するCO2量は増加傾向にあり、地球規模の気候変動の一因となっている。環境にやさしい未来をめざすなら、対策を避けては通れない問題である。しかし今回の画期的な前進は、米国が造船能力で競争力を失い、中国に後れを取り続けるならば、米国政府にとって最悪の悪夢と化すだろう。 コスコの電動コンテナ船「緑水01（Greenwater 01）」は、驚異的なイノベーションだ。バッテリーのみで稼働するだけでなく、船体の全長、幅、コンテナ容量などでクラス最大を誇る。中国の造船業が急速に拡大していることの明らかな証左である。 The
水不足への懸念、ベビーブーム世代は若年層より高い 15カ国調査 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本を含む15カ国を対象としたアンケート調査で、ベビーブーム世代（1946年～1964年生まれ）が若い世代よりも清潔で安全な水へのアクセスについて懸念していることが明らかになった。 持続可能性に焦点を置いた事業を展開する米企業エコラボが15カ国2万5000人以上の消費者を対象に実施した調査「Watermark Study」では、水不足に対する懸念はどの世代でも大きく、消費者4人中およそ3人が懸念しているという結果となった。だが懸念を抱く人の割合は世代が上がるにつれて高まるようで、ベビーブーム世代では82％、ミレニアル世代（1981年～1996年生まれ）では78％、Z世代（1997年以降生まれ）では74％だった。 Z世代の消費者では、すぐに行動を起こす人の割合は41％と比較的少なかったが、1年以上先に行動を起こす意向がある人は56％いた。 エコラボが昨年発表した別の国際調査結果では、回答者の
日本人に聞いた温暖化対策の意識調査、予想と効果が大きく乖離 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
温室効果ガスを削減するための行動として、日本人が第一にあげたのが「リサイクル」。しかし、リサイクルの削減効果はそれほど高くないという報告がある。日本人の意識と実際の効果との間には、ショッキングなまでのギャップがあった。 世論調査会社イプソスは、世界33カ国2万4290人を対象に気候変動に関する意識調査『Earth Day2024』を行ったが、そのなかで、日本人が温室効果ガスの削減にもっとも効果があると思っている行動の第1位は「リサイクル」だった。ところが、イギリスの学術雑誌『IOPscience』（アイオーピーサイエンス）に2020年に掲載された気候変動緩和のための消費行動に関する調査報告によれば、リサイクルの温室効果ガス削減効果は60位であることがわかった。 日本人が効果ありと考える行動の2位「公共交通機関を利用する」は実際には5位。3位の再生エネルギーの購入は4位。このあたりはまあ当た
ビタミンDとカルシウムのサプリメントは効果なし 研究結果 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
一部の医師を含む多くの人々が信じているように、ビタミンDのサプリメント摂取が骨折予防に役立つかどうかを検証するため、今から1年半前、2万6000人の男女を対象とした実験が行われた。結果は、ビタミンDは骨折予防に役立たないというものだった。ビタミンDを摂取している人としていない人の骨折の可能性はまったく同じだったのだ。ビタミンDの摂取量には関係なく、またカルシウムを補助的にとっても効果はなかった。 （※ビタミンDはすべての人に必要な栄養素だが、ほとんどの人は通常の食事から必要量を摂取している。そうでなくとも日光を10分間浴びるだけで、1日に必要とされるビタミンD量の約4倍を摂取することができる） 今回新たに3万6000人以上の閉経後の女性を対象に、ビタミンDとカルシウムの併用が及ぼす影響を22年間にわたって調べた大規模な研究が、医学誌「内科学紀要」に掲載された。被験者は7年間サプリメントを摂
動脈中のマイクロプラスチック、心臓発作と脳卒中のリスクを高める可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
主にイタリアの研究者で構成される研究チームは、無症候性の頸動脈疾患の治療で手術を受けた患者から摘出した動脈を詰まらせるプラークを検査した。首の両側にある頸動脈は脳に酸素と血液を運ぶ主要な血管であり、この血管が狭くなると脳卒中のリスクが高まる。 研究者らは切除された脂肪質（アテローム）を調べ、さらに被験者257人を術後3年近く追跡調査。その結果、頸動脈プラークにマイクロプラスチックが確認された人は、そうでなかった人に比べて、致死的ではない心臓発作や脳卒中の発症、何らかの原因での死亡が約4倍多いことがわかった。マイクロプラスチックを含んでいたプラーク組織はまた、炎症が増えている徴候を示していた。 規模が小さいながらもこの研究はマイクロプラスチックと心血管疾患を関連付けた初めてのものとなる。だが論文には、この結果は因果関係を証明するものではなく、喫煙や運動不足などの他の要因が健康状態を左右する可
世界の石油・ガス需要は減少へ エネルギー大手の対応は後手 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
観測史上もっとも暑い年となった2023年は、洪水、干ばつ、熱波、山火事が頻発した1年として世界中で記憶されることだろう。これは、気候変動の影響と二酸化炭素（CO2）排出量削減の必要性をありありと示している。 だが、石油・ガス会社は化石燃料の生産を削減すべき局面にあってなお、生産拡大による成果報酬を経営幹部に支払い、自社のエネルギー移行目標や気候ポリシーに矛盾する行動をとることも珍しくないと、気候ファイナンス分野の大手シンクタンクCarbon Tracker（カーボントラッカー）は指摘する。 カーボントラッカーは2024年2月29日付けの報告書「Crude Intentions II」で、石油・ガス分野の上場企業上位25社の報酬ポリシーを分析。エネルギー移行が加速しているにもかかわらず、米オキシデンタル・ペトロリアム1社を除くすべての企業がいまだ化石燃料需要は今後も成長するとの想定の下で操業
過去最高を更新した世界の炭素排出量、2023年に IEA報告書 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
国際エネルギー機関（IEA）は1日、昨年の世界の二酸化炭素排出量が過去最高を更新したと発表した。他方で、再生可能エネルギーの大幅な拡大により、増加率は前年より縮小した。 IEAの年次報告書によると、昨年の発電による炭素排出量は前年から4億1000万トン増加し、過去最高の374億トンとなった。再生可能エネルギーの利用が大幅に拡大したことで、炭素排出の年間増加量は2022年の4億9000万トンより縮小した。最も汚い化石燃料である石炭からの排出が、増加分の65％を占めた。 昨年は世界各地で異常な干ばつが発生したことで水力発電の発電量が不足し、それを埋め合わせるために米国や中国をはじめとする国々が化石燃料に頼ることになった。報告書は、この水力発電の不足がなければ、昨年の発電による炭素排出量は減少していただろうとみている。 インドと中国の新型コロナウイルス流行後の経済成長は「エネルギー集約型」で、昨
CO2削減の切り札、安価な「グリーン水素」提供を目指すElectric Hydrogen | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
気象パターンを歪めている二酸化炭素（CO2）排出を削減するためのソリューションの中で、水と電気だけで作られる「グリーン水素」ほど有望なエネルギー源は存在しない。しかし、現状では水素の大部分は、天然ガスを水蒸気と反応させることで製造されており、その過程でCO2を放出している。 ゴールドマン・サックスによれば、全世界における水素エネルギーの市場規模は1200億ドル（約18兆円）以上というが、その大部分は天然ガス由来の、CO2を排出する「グレーな水素」だ。CO2を出さないグリーン水素の難点は、コストがはるかに高いことにある。 そんな中、大規模な太陽光発電のコストを引き下げることに成功した起業家のラフィ・ガラベディアンとデビッド・イーグルシャムの2人は、再生可能エネルギーを用いて、この状況を変えようとしている。彼らが2021年に立ち上げたElectric Hydrogen（エレクトリック・ハイドロ
「戦争第一」で環境を汚染するロシア、4倍速で温暖化する自国の将来も犠牲に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアの攻撃でウクライナの人々が死亡したり、プーチン大統領の政敵が殺害されたりすると、当然ながらそのニュースは瞬く間に世界を駆けめぐる。だがロシア政府は、気候変動の脅威が国内に刻みつけている消えない傷跡を無視することで、自国経済の先行きすらも危うくしている。 プーチンとその操り人形たちは、炭化水素経済に固執している。彼らにとってそれはウクライナとの戦争を支え、社会的義務を果たすこともできる、金もうけのからくりだ。しかし、そこには長期的な視点が欠けている。今ロシアの石油や天然ガスを買い支えている各国でさえ、グリーンエネルギー経済へと少しずつ舵を切っている。 ロシアの科学者たちは温暖化の危険性を十分に認識しているが、プーチンが権力の座にしがみつくことを第一に考えている現在、彼らに発言権はない。 「ロシアには今、将来を見据えた視点を持つ余裕がない」と米ノートルダム大学のスザンヌ・ウェングル准教授
災害大国・日本の教訓を世界に 被災地で進むドローンやAI活用 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
元旦に能登半島を襲った地震は、241人の命を奪い、6万5000棟の住宅に甚大な被害を及ぼしました。また、水道網の損傷が壊滅的で、約3万7000戸で断水が続いています。 復興に向かう道のりで直面する課題は、過去の地震や津波から学び、必要に応じて計画を修正する重要性を示しています。 世界が足並みを揃え、異なる災害から得られた教訓を統合したより包括的でレジリエント（強靭）な災害対策を講じるためには、官民とNGOの国を超えた連携を強化する必要があります。本題についてWEFのアジェンダからご紹介します。 2024年、新年を迎えた日に、石川県の能登半島を最大震度7（マグニチュード7.6）の地震が襲いました。 石川県では、241人の死亡が確認され、住宅被害は6万5000棟を超えました。冬の厳しい寒さの中、多くの住民が被災し、発災から1カ月が経った時点でも約1万5000人が避難所に身を寄せています。自宅か
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
米エネルギー省、「地中水素」の研究に総額約30億円の助成 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界のエネルギーの専門家は近年、地下深くの自然なプロセスで発生する「地中水素（geologic hydrogen）」が、二酸化炭素（CO2）を排出しないクリーンなエネルギー源になりうるという認識を高めている。米国のエネルギー省は2月8日、この分野の取り組みを支援するために、ビル・ゲイツが支援するKoloma（コロマ）社を含む米国の民間企業や研究所、大学などに助成を行なうと発表した。 エネルギー省が2007年に設立したエネルギー高等研究計画局（ARPA-E）によると、政府は総額2000万ドル（約30億円）の助成金を16のチームに分配し、地中水素の採掘テクノロジーの開発を支援するという。この金額はさほど大きなものとはいえないが、この助成プログラムは、天然の水素を対象とした初めてのものという。 「全米のプロジェクトチームは、ARPA-Eからの資金提供により天然水素の生産と採掘を加速する可能性を追
紅海危機から赤字へ転落する世界 すでに損失は天文学的数字に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
エジプト・イスマイリア付近のスエズ運河を紅海に向けて南下する貨物船。2024年1月10日撮影（Sayed Hassan/Getty Images） イスラム教シーア派の独裁国家イランの支援で軍事訓練を受け、装備を整えたイエメンの反政府勢力フーシ派により、世界のサプライチェーンは混乱に陥り、国際市場に衝撃が走っている。米国は紅海で英国とともにフーシ派への空爆を行う一方、シリアとイラクでもイラン関連施設を攻撃。世界経済への打撃は刻々と拡大している。 世界のコンテナ輸送の30％近くが紅海とスエズ運河を経由し、世界貿易の15％が紅海を通過している。そのほとんどはアジア向けだ。輸送されるのは石油や天然ガスといった戦略的資源だけでなく、世界経済を回す原動力である日用品や生活必需品も含まれている。 紅海を経由する海上交通は、南端にある幅約32キロの難所バブ・エル・マンデブ海峡を必ず通る。フーシ派は昨年1
パタゴニアの海に流れ着くマイクロプラスチック、主な発生源は衣服か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
南アメリカ大陸の南端に位置するチリ領パタゴニアは、世界で最も文明から隔絶された地域のひとつだ。しかし、そうした地の食物連鎖にもプラスチックが入り込みつつあることが、同地域に関する研究で明らかになった。 直径5mm未満のマイクロプラスチックは、全世界の地表水の90％で発見されている。2021年に発表された研究では、そうしたマイクロプラスチックの91％を占めているのが、衣料品の製造工場や、衣服の摩耗から出るマイクロファイバーであることが明らかになっている。 チリ南部の都市プエルトモントにあるサン・セバスティアン大学の博士研究員で海洋生物学者のララ・マルコスによると、チリ領パタゴニアのフィヨルド沿岸で見つかったマイクロプラスチックの60％は、人間の活動から生じるポリエステル繊維と一致するという。 マルコスをはじめとする研究者らは、環境科学の学術誌『Science of the Total Env
ニューカレドニア裁判所、サメ大量処分の中止を命令 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
大型のサメを捕獲して殺処分するという政策は、数多くの理由から物議を醸している。こうした政策は、食物連鎖の頂点にいるサメを除去することで海洋生態系に大きな混乱をもたらすだけでなく、非対象の種も意図せず捕獲することになり、科学的根拠を欠くことが多い。ニューカレドニア政府が昨年、オーストラリア人観光客の死亡事故を含む一連の事故を受けてサメの大量処分を決定すると、各方面から激しい憤りの声が上がった。 サメの行動生態学を専門とするヨハン・ムリエは「大量殺処分の政策がうまくいくことはめったにない。サメの事故を巡る人々の感情をなだめるのに役立つだけだ」と批判した。ニューカレドニアの先住民族カナックの文化でもサメは神聖視されており、多くの人々が捕獲に反対している。海洋生物学者ジャンバティスト・ジュエルも、サメはカナックの人々にとって文化的に重要な存在であり、大切にすべきだと訴えている。 地元の環境保護団体
フカヒレ漁規制、サメ保護の取り組みに逆効果も | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
生きたサメからヒレだけを切り取り、残りは海に捨てるフカヒレ漁「フィニング」は、持続不可能な漁業の中でも「札付き」の代表格といえる。残酷なだけでなく、統計的には魚体の約95％が使われないため無駄も多い。無数のドキュメンタリー番組がこの漁法を掘り下げ、レポーターが潜入取材で問題点を紹介し、反対運動には何十万筆もの署名が集まった。各国政府もこれに呼応し、フィニングを禁止した。 表面的には、こうした取り組みは成功しているように見える。しかし、不穏なパラドックスが立ちはだかっている。フィニング禁止が進んだことで、意図せずして全体的なサメの死亡率が増加している可能性があるのだ。 科学誌サイエンスに掲載された論文は、2012～19年に世界150カ国の国内水域と公海で漁獲されたサメに関するデータを分析し、フィニング禁止の効果に疑問を呈している。この研究の共著者で、米自然保護団体ザ・ネイチャー・コンサーバン
再生可能エネルギーをAIで効率化 欧州企業Delfosが10億円調達 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人工知能（AI）を活用したエネルギー関連ソフトウエアの新興企業Delfos（デルフォス）は、欧州全域での事業拡大に向けて、630万ユーロ（約10億円）をシードラウンドで調達した。 スペイン・バルセロナを拠点とする同社は、再生可能エネルギー分野の企業向けに、AIとビッグデータを利用してパフォーマンスやワークフローを自動化し、信頼性を確保するソフトを開発している。 今回のシードラウンドは、気候変動テクノロジー分野のベンチャーキャピタル（VC）であるContrarian VenturesとHeadlineが主導し、DOMO.VCやEDP Venturesが参加した。 デルフォスによると、同社のソフトは10GW以上の再生可能エネルギーの発電施設をモニタリングしており、発電量を3～5％向上させる一方で、運転効率を改善し、部品交換のコストを30％削減する。 同社のエネルギー業界向けのSaaS製品は、発
ペットボトルの水は危険？ 米研究で多数のプラスチック粒子を検出 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ペットボトル入り飲料水には、1リットル当たり平均で約24万個のナノプラスチック粒子が含まれていることが明らかになった。米コロンビア大学の研究チームが8日、米科学アカデミー紀要（PNAS）に発表した。 ナノプラスチックとは、プラスチック廃棄物の処理によって生じる、長さ1マイクロメートル未満の微粒子で、マイクロプラスチックより小さい。 研究チームが米国で人気のある3種類のペットボトル飲料水（ブランド名は非開示）を調べたところ、1リットル当たり11万～37万個のプラスチック粒子が検出された。検出された粒子の90％はナノプラスチックで、残りはマイクロプラスチックだった。 ボトル内からは、ペットボトルの素材であるポリエチレン（PE）やポリエチレンテレフタレート（PET）のほか、発泡スチロール容器の素材であるポリスチレン（PS）など、最も一般的な7種類のプラスチックが検出されたが、最も多かったのはナイ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
