〈政治資金問題の視座〉第三者の監視役 欠く日本 チェック機能、踏み込み不足 米は強制権持つ独立機関（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
〈政治資金問題の視座〉第三者の監視役 欠く日本 チェック機能、踏み込み不足 米は強制権持つ独立機関（日経より） 〈政治資金問題の視座〉第三者の監視役 欠く日本 チェック機能、踏み込み不足 米は強制権持つ独立機関（記事冒頭のみ） 日本は欧米と違って政治資金を監視する仕組みが弱いという記事。 「日本は政治資金を見張る独立性がある公的監視機関がない。米国などで独立した委員会や機関が強い権限をもってチェックする仕組みがあるのと対照的だ。客観的な目で資金の流れを把握する仕組みを欠いては「政治とカネ」を巡る疑念の払拭は難しい。」 会計士らによる政治資金監査の制度はありますが「確認内容は支出の帳簿と領収書の整合性などの外形的なものにとどまる」とのことです。記事で引用されている学者のコメントでも、「監査をする登録政治資金監査人が政治家自身の関係者である例も見受けられる」とのことで、独立性のルールもゆるいよ
新トランプノミクス、米大統領に返り咲いた場合に予想される政策一覧
トランプ前米大統領にとって、経済はバイデン大統領の問題だ。世論調査によると、有権者は経済問題に関して、民主党の現職バイデン氏よりも共和党のトランプ氏を圧倒的に信頼している。12月に行われたブルームバーグ・ニュース／モーニング・コンサルトの調査では、激戦区７州の有権者が、住宅、金利、インフレ、予算均衡など、懐事情に関する幅広い問題に取り組むトランプ氏の能力に、より大きな信頼を寄せていた。 トランプ氏の非公式アドバイザーであり、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の客員研究員でもあるスティーブン・ムーア氏は、2024年大統領選でのトランプ陣営の主要な攻撃材料について、インフレと中間層の状態だと指摘。「『４年前より裕福か』ということに尽きる。それが選挙戦の主要テーマのひとつになりそうだ」と話した。 経済問題に関するトランプ氏の相談役には、クドロー元国家経済会議（ＮＥＣ）委員長やハセット元大統領経済
安倍派還流、裏金目的で考案か ２０年以上前から存在―パーティー収入事件：時事ドットコム
安倍派還流、裏金目的で考案か ２０年以上前から存在―パーティー収入事件 2024年01月11日07時32分配信 自民党安倍派の政治資金パーティーで、気勢を上げる安倍晋三元首相（右から２人目）ら＝２０２２年５月１７日、東京都港区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー収入を巡る事件で、同派ではノルマ超過分のキックバック（還流）が２０年以上前から行われ、当初から政治資金収支報告書に記載しない運用だったとみられることが１０日、関係者への取材で分かった。 政権に激震、打開策見えず 安倍派幹部、軒並み関与か―人事難航の可能性 東京地検特捜部は、還流が裏金をつくる目的で考え出された仕組みの可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べている。 安倍派では派閥のパーティー券について所属議員の当選回数や役職によって販売のノルマが設けられ、それを超えて売った収入を議員側に還流させる仕組みにな
能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
OECD 日本経済の報告書公表 “政策金利の引き上げ開始すべき” | NHK
OECD＝経済協力開発機構は、日本経済に関する報告書を公表し、この中では、金融政策について、2％程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだと提言しています。 OECDのコーマン事務総長は、11日、都内で記者会見を開き、およそ2年に1度とりまとめている日本経済に関する報告書を公表しました。 この中では、消費者物価指数の上昇率がおととしの4月以降、日銀が目標に掲げている2％を上回っていると指摘した上で、金融政策について、安定的に2％程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に、緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだとしています。 また、新型コロナやエネルギー価格の高騰への対応で財政状況の悪化が深刻化しているとして、ガソリンやガスなどエネルギー価格の上昇に対する支援措置を段階的に廃止するとともに、補正予算や予備費の活用は大きな経済的ショックの時に限るな
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