地震後「外国系窃盗団が能登半島に集結」偽情報などSNSで拡散 | NHK
石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震のあと、旧ツイッターのXで、「外国人窃盗団が能登半島に集結している」といった偽情報などが拡散しています。こうした情報は人々が不安を感じる災害の際に広がりやすく、法務省は不確かな情報で差別や偏見を助長しないよう、冷静な対応を呼びかけています。 今月1日に石川県で震度7の揺れを観測した地震の後、Xでは「能登半島に外国系の盗賊団が集結中」とする偽情報が拡散しました。 投稿では根拠を一切示さずに、「組織で動いている。全国から集まっている」などとしていて、400万回以上閲覧されていました。 また、特定の国名や被災地の具体的な地域名を示したうえで、「マイクロバスに乗った窃盗団がいる」とする根拠不明の情報も一時広がりました。 被災地では実際に窃盗の被害は出ていて、注意が呼びかけられていますが、石川県警察本部によりますと、能登地方でこれまでに「外国人の窃盗団」は
共和党予備選本番、ヘイリーの急浮上はあるか?
トランプ独走の情勢は、年明けから変化が見られる Ben Von Klemperer/Shutterstock ＜伝統的保守派からの支持を得られれば、トランプと互角に戦える可能性も＞ 2024年が明けました。いよいよ大統領選の年の幕開けです。これからは、テレビ討論や演説会だけでなく、本番の予備選挙が順次行われていきます。民主党の場合、当面は、現職のバイデンで事実上一本化されていますが、問題は共和党です。共和党の大統領予備選は、トランプがテレビ討論への参加を拒否し続けながら、50％を超える支持率をキープしているという異様な選挙戦になっています。 この構図が崩れるのかどうかが、当面の焦点になってきています。この点で言えば、昨年暮れまでの情勢としてはトランプ独走というムードが濃厚でしたが、ここへ来て、選挙情勢には微妙な変化が出てきています。 それは、ニッキー・ヘイリー候補（元国連大使、元サウスカロ
株式会社シンク・ネイチャー 琉球大学理学部 久保田研究室｜note
株式会社シンク・ネイチャー 琉球大学理学部 久保田研究室 31本 私たち研究チームの生物多様性に関する研究や、社会実装成果のプレスリリースをまとめました。 https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/100724 株式会社シンク・ネイチャー 琉球大学理学部 久保田研究室 6本 2030年までに、生物多様性消失に歯止めをかけ、生物多様性を回復の軌道に乗せるネイチャーポジテイブ（自然再興）と呼ばれる国際目標があります。これは、2050年までに生物多様性を十分に回復させ「自然と共生する社会」を実現するための前段階の目標で、2050年カーボンニュートラルにも呼応したものです。こられの目標を実現するには、多セクターが連携して、みんなで生物多様性ロスを抑止して生物多様性ゲインを生み出す、コレクテイブ（集団的）なアクションを推進する必要があります。
マスク氏のＸ、チーム空洞化懸念－米証券取引委アカウント乗っ取り
Ｘ（旧ツイッター）のオーナー、イーロン・マスク氏がユーザーと広告主の双方から信頼を取り戻そうとする中で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のＸ公式アカウントが一時乗っ取られるという事件が９日に起きた。 ＳＥＣがビットコイン現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）を初めて承認するかどうか判断が待たれる状況にあって、承認した旨の虚偽の投稿が一時表示されたが、当局は直ちにそれを否定した。 2022年のツイッター買収後、マスク氏はコストを減らすため攻撃的または有害なコンテンツに対処していたスタッフを削減したが、こうした人員縮小が定期的なバグや障害の発生につながっている。 センチネルワンのチーフトラストオフィサーで、メタ・フラットフォームズのセキュリティー責任者だったアレックス・ステイモス氏は今回の事件について、「盗まれたツイッターアカウントのこれまでで最も洗練された使われ方であるのは間違いない。少なくとも、これ
米国の異常気象による大災害、昨年は過去最多の28件＝ＮＯＡＡ
米海洋大気局（ＮＯＡＡ）が９日発表した年次報告によると、米国で２０２３年に発生した被害額１０億ドル超の異常気象による災害は２８件で、２０２０年の２２件を抜いて過去最多となった。カリフォルニア州パームスプリングスで昨年８月撮影（２０２４年 ロイター／Bryan Woolston） [９日 ロイター] - 米海洋大気局（ＮＯＡＡ）が９日発表した年次報告によると、米国で２０２３年に発生した被害額１０億ドル超の異常気象による災害は２８件で、２０２０年の２２件を抜いて過去最多となった。昨年の平均気温は歴史上５番目に高かった。 昨年はハワイ州のマウイ島で山火事が発生し、過去１００年余りで最大の死者数を記録したほか、カリフォルニア州で大洪水、中部州で２つの竜巻が発生。２月に北東部が猛吹雪に見舞われ、８月にはハリケーン「イダリア」が襲来した。
2024年度の一般予備費が倍増 災害を利用して「合法的な裏金」を作りたがる日本政府 - The Key Questions
政府が2024年度の一般予備費を倍増させることがわかったと共同通信が伝えている。予備費は内閣が国会の承認を得ずに使える予算で緊急事態などに利用されている。ただし2023年度は5000億円のうち4666億円が使い残されている。建前上は使途は追えないことになっているのだが、管理のための裏帳簿を作っている官庁もあり会計監査院が問題視していた。会計監査院はさすがに裏金・裏帳簿とは言えないため「個人的なメモ」として管理簿をつけていると説明している。 震災後「復興増税を言い出すのでは」と懸念する声があったが、SNSの懸念は意外と当たることがあるものだと感じる。 政府は「能登地震への復興を進めるため」として一般予備費を倍増させることを決めた。総額は１兆円になる。被災者支援というとなんとなく反対するのが後ろめたく感じられる。 24年度予備費1兆円に倍増 まず23年度分から47億円（共同通信） しかし内容に
世銀、コロナ禍後の世界経済は「無駄にした10年」に－軌道修正必要
世界経済は過去数十年前よりも低い成長率で足取り鈍く進んでいると、世界銀行は指摘した。高金利や貿易の低迷、地政学的な緊張によって新型コロナウイルス禍後の回復が圧迫されており、発展途上諸国が最も大きな打撃を受けるとの見解を示した。 世銀は９日に公表した最新の世界経済見通し（ＧＥＰ）で、世界の活動は2024年末までの５年間に1990年代初頭以来最も弱いパフォーマンスになると予想。途上国の４カ国中１カ国がコロナ禍前よりも貧しい状態に陥る「悲惨な節目」になると分析した。 Global Growth Weakest Since 1990s World Bank sees "wretched milestone" for global economy
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大谷翔平の後払い契約に“待った” カリフォルニア州会計監査官が問題視する理由は（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
池田佳隆議員、データ消去を指示か…キックバックの現金を自分で受け取っていた疑い