なぜ巨額の経常黒字を稼ぐ日本で超円安が止まらないのか？需給分析で判明した「仮面の黒字国」という現実 円安が止まらないことを予見したエコノミストの唐鎌大輔氏が語る日本で起きている経常収支の構造変化（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
2022年から始まった「円の独り負け」とも言うべき急速な円安。歯止めがかからず、輸入物価の上昇を起点とするインフレが私たち日本人の日々の生活を圧迫している。弱い消費によって1～3月期の実質GDP（国内総生産）成長率もマイナス2.9％（年率）に。 円安が止まらないことを予見し、財務省の「国際収支に関する懇談会」でリードスピーカーとしてその原因を解説した唐鎌大輔氏が、このほど『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』を上梓した。円安になる理由を「キャッシュフローベースの経常収支」から明らかにした。そのエッセンスを聞く（前編）。（聞き手：大崎明子：ジャーナリスト） 2012～2013年に起きた経常収支の構造変化 ──急速な円安が進んだ2022年。「日米金利差が縮んでいけば円高になる」と多くのエコノミスト、アナリストが予想する中、唐鎌さんは円安が続くと見抜き、同年9月に『「強い円」はどこへ行ったのか』を
ついに公選法で刑事告発された小池百合子候補「女帝の落日」 「定例会見」で選挙戦略を得々と解説、最多集票でも当選無効か | JBpress (ジェイビープレス)
法律を守る意識が希薄なリーダーが世界を代表する都市の一つを率いているとしたら・・・日本としても恥ずかしいことではないだろうか（ProtaによるPixabayからの画像） 告発したのは郷原信郎弁護士と、神戸学院大学法学部教授の上脇博之さんのお2人。 現職の知事が選挙に出る場合、通常なら選挙期間中は休職、副知事など地方自治法に基づく執行代理を立てるのに、小池都知事は「公務優先」を旗印に、それを立てませんでした。 そして、候補者でありながら、露出のある公務には取り巻きの記者が取り囲み、候補者としてのPRを公務の中で行っていたのです。 これは、公職選挙法136条の2第1項1号に明確に違反しており、現職の都知事が刑事告発されました。 私の見る限り、これを最初に指摘したのは、鳥取県知事、総務大臣を歴任した片山善博氏と思われます。自治省出身の公務員OB、こうした法務には精通しておられて当然です。 これに
「テロリスト」山上徹也の思い通りに動いている日本政治、戦後最も成功した思想犯になった状況をどう考えるべきか？ 【山本一郎と考える】山上徹也が撃ち抜き、安倍晋三の命で償わなければならなかった戦後政治の宿痾 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特
日本がパリ協定を離脱する日、このままでは産業空洞化が加速するばかり 先進国経済が崩壊し中国を利するだけの協定は破綻必至だ | JBpress (ジェイビープレス)
2015年12月にCOP21で採択された「パリ協定」は先進国経済に悪影響を与えるものとなってしまった（写真提供：UN Photo via Best Image/アフロ） 昨年12月にドバイで開かれたCOP28（第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議）では南北の分断があらわになった。もはや、先進国にとって地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」は害毒でしかない。日本の経済を壊滅させ、中国を利する、科学ではなくカルトに基づいた鬼子になってしまった。この害毒は京都議定書に千倍する。2025年には、米国と共に日本も協定から離脱するべきではないか。 （杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） COP28の本質は南北の分断 COP28では諸国が「化石燃料からの脱却」に合意したという報道があったが、これは意図的に広められた偽情報である。 実際に合意されたのは「COP28が各国に化石燃料から移
「横山やすし」没後まで悪質パロディを放送した松本人志 後輩芸人に「女衒」させる「暴対法以降」の背景 | JBpress (ジェイビープレス)
「松本人志」スキャンダルを端緒に「いじめ芸」番組の発生と問題点を、日本大衆演芸史の源流に遡ってお伝えしています。 日頃はサイエンスのノーベル賞とか、AI倫理など理系の記事を書く私が、どうしてこのような内容を書くのかといったご質問をいただきましたので、最初に少し補います。 1999年までテレビ朝日系列「新・題名のない音楽会」の監督を務めた後、私は慶應義塾大学で「音楽への今日的アプローチ」という講義を持ち、非常勤から大学の教壇に立ちました。 ほどなく常勤となり、慶應では2000年からもう一つ「日本伝統音楽論」という講義を担当してくれと相談がありました。 しかし、私は日本音楽の専門ではありません。 「前任者が辞めてしまったので、助けると思って1、2年」と教務に口説かれ、仕方なく引き受けました。 そこでは他の人が扱わない、また私自身は好きだったお笑い、高校生時代に「説教節」の復興などにも少しタッチ
能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
中国はどうすれば日本の罠を避けられるのか――マーティン・ウルフ 問題は慢性的な需要不足、大規模な再分配が不可欠 | JBpress (ジェイビープレス)
その答えは、先週論じたように、中国はまだ比較的貧しいために世界トップクラスの豊かな国々の生活水準に追いつく潜在力は残っているというものだ。 だが、これは必ず追いつくことを意味しない。 中国は成功の継続を阻む大きな障害に直面している。今週のコラムでは、最も重要な障害の一つである「過少消費」を取り上げる。 経済は自ずと完全雇用に傾きがちだという見方は、この20年間で退けられたはずだ。 それどころか、過大な貯蓄性向は慢性的に不十分な需要しか生み出さない恐れがあり、その不足分は拡張的な財政・金融政策で補ってやらねばならない。 ただし、そのような「解決策」はほかの問題を生む可能性がある。 拙著『シフト＆ショック』で2007～09年の世界金融危機について行った分析は、主にこの点に基づいていた。 筆者はまた、日本経済の転落において過剰貯蓄が中心的な役割を果たしたことも指摘した。 ユーロ圏危機ではドイツの
ロシア軍防衛部隊に効果抜群、クラスター弾の威力と戦い方 軍事大国の侵略に使用を躊躇する必要はない | JBpress (ジェイビープレス)
米国政府は7月7日、やっと「クラスター弾を供与する」と発表した。 米国は、155ミリ砲弾（口径155ミリ砲用）と227ミリ砲ロケット弾（HIMARS、High Mobility Artillery Rocket System＝高機動ロケット砲システム）用のクラスター弾約300万発を備蓄している。 ウクライナ軍はその2種類の弾薬を要求したようだが、今回供与されるのは155ミリ砲弾である。 ウクライナ軍が反転攻勢でいま最も必要とする兵器である。この砲弾を使えば、ロシア軍地上部隊の防御を効率的に撃破することができる。 ウクライナ軍が、クラスター弾を使用できれば、ロシア地上軍の防御戦闘にどのようなダメージを与えられるのかを述べる。特に、 ①ロシア軍がクラスター弾を使ってきたこと ②供与されるクラスター弾の威力 ③ロシア地上軍の防御行動にどれほどの威力を発揮するか ④クラスター弾を使用する場合の今後
デロイト トーマツ グループが「Well-being社会」の構築をゴールに定める理由 | Japan Innovation Review powered by JBpress
デロイト トーマツ グループでは「Well-being社会」の構築に貢献することを目指し、活動を進めている。人が資本のプロフェッショナルファームがなぜ、これに取り組むのか。そのきっかけと、この実現のための取り組みをCTO（Chief Talent Officer）の大久保理絵氏に聞いた。 思い描く未来へ歩みを進めるために「Well-being」を掲げた ――デロイト トーマツ グループが掲げている目指すべき社会の姿はどのようなものでしょうか。 大久保 理絵／デロイト トーマツ グループ Chief Talent Officer デロイト トーマツ グループ 執行役。長年にわたり一貫してオペレーション改革コンサルティングに従事。業務、組織、ITの総合的なオペレーティングモデルの設計を強みとし、ロボティックプロセスオートメーション、シェアードサービスセンター構築、アウトソーシングアドバイザリ
「高齢者は集団自決」暴言はどの程度ダメなのか？ 専門どころか幼稚園児の分別なし、全世界の笑いものに | JBpress (ジェイビープレス)
メディアに登場する電波芸者的な日本人キャラクターから「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった発言があったとニューヨーク・タイムズが報道しました。 各国のメディアも後追い報道して、いわゆる炎上を見せています。発言が言語道断なのは言うまでもありません。 この低レベルな発信が見落としていた一点は、日本国内向けに横文字の肩書で舶来のハクをつけたつもりで日本語で発言した内容が、日本以外に知れ渡ることはまずないと思い込んでいたことでしょう。 しかし、米国アイビーリーグの大学名などと共に発信すればただ事では済まないという事実が全く分かっていない。完全な「国際感覚欠如」を世間に晒してしまいました。 すでに現下のAI化が進んだグローバル情報社会ではこうした詐術は通用しません。かなり古いタイプの低レベルな発想と言わねばならない。 現実にはこんな報道が駆け巡っています。 「A
中国富裕層はなぜリッチな暮らしを捨てて海外に移住したがるのか なぜ今？北欧に移住することになった友人一家 | JBpress (ジェイビープレス)
（山田 珠世：中国・上海在住コラムニスト） 家族ぐるみで付き合いの長かった中国人の友人一家が、突然「北欧に移住することになった」というので驚いた。 その友人は数年前に上海で会社を興し、ビジネスは軌道に乗っていた。最近、市内にセカンドハウスも購入した。海外展開もうまくいき始め、これからいくらでもビジネスを広げられる、といった状況だった。しかも中学生になったばかりの長男は、上海市内の「重点中学」と呼ばれる私立の進学校に通っている。 それにもかかわらず、今回の決断である。筆者にしてみれば、「なぜ今？」というのが本音だった。 実は、筆者のまわりを見渡すと外国に移住する中国人家族は少なくない。この家族で3家族目だ。1家族目は7年前に米国へ移住した。2家族目は5年前にオランダへ。そして、今回の北欧である。
「三刀流」大谷翔平の活躍を“誤審”で阻止したい審判の哀れ 投・打・走で過去にない記録を作り続ける日本の英雄への期待 | JBpress (ジェイビープレス)
歴代のレジェンドと呼ばれる偉大な選手の記録に並び、また更新し続けているからである。 9月に入り、特に注目と期待が集まっているのがホームラン競争とベーブ・ルースと並ぶ「二桁勝利・二桁本塁打」である。 大谷は二刀流での出場を希望し、球団名も「天使たち」のエンゼルス（ア・リーグ）を選んだ。 投打ともに好成績をあげ、またホームラン部門では前半にトップになってしまい、ホームラン・ダービーにも出場した。 そのために、ファンばかりでなく国民的期待までが膨らんでしまい、ホームランでも1位にならなければ大谷ではないかのような雰囲気になってしまった。 こうして、いつの間にか大谷はホームラン競争にリストアップされ、他の2人（V・ゲレロJr〈ブルージェイズ〉、S・ペレス〈ロイヤルズ〉）と比較される日が続いている。 また、シーズン後半に入り、投手としての10勝が手に届きそうになると、超有名選手のベーブ・ルースに並ぶ
治らないかもしれない「コロナ後遺症」 「現代の不治の病」と懸念される新社会問題 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者が10代であった1980年代初頭、世界を震撼とさせた新しい病気がありました。AIDSです。 なぜAIDSは恐ろしい病気とされたのか。それは「不治の病」であったから。 予防や治す方法がなく、罹れば「死に至る病」であったため、私たち当時の若者も芯からこの業病を怖れ、私などずいぶんと品行方正な人生を送る（？）大きなきっかけになったように思います。 祖父が「スペイン風邪」を経験していたので、親が消毒魔に育った経緯もあり、私もまたアルコールやうがい薬と切っても切れない生活習慣が身に着きました。 おかげ様でここ40年ほど、ワクチンなど一度も打ちませんがインフルエンザに罹ったことがありません。 でも今回は、さっさとワクチンを打ちました。 なぜと言って、私が罹患したら私一人のことでは済まないからです。周囲、特に大学での私の研究室や合奏仲間、オーケストラのメンバーやソリストたちにも不可避の影響が及びます
かつて指名見送った中田獲得、巨人の「紳士たれ」は過去の遺物か 原監督の「温情」だけじゃない無償トレード、早々の出場に違和感 | JBpress (ジェイビープレス)
日本ハムから巨人に電撃移籍した中田翔選手。写真は2017ワールドベースボールクラシック第2ラウンド出場時のもの（写真：YUTAKA/アフロスポーツ） （作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） プロ野球、日本ハムファイターズの中田翔選手がチーム内で暴力事件を起こし、巨人へ電撃移籍した。そこに強烈な違和感を覚えるのは、かつての巨人のドラフト戦略の裏事情を知っていたからだろうか。 「移籍先が巨人」に違和感 中田がチーム内の同僚選手に暴力を振るったのは、東京オリンピック期間中の今月4日に、函館で行われた横浜DeNAとのエキシビションゲームの開始前のベンチ裏でのことだった。後輩選手を殴り、その選手から訴えがあったことから問題が発覚。先発出場していた中田は第1打席に立ったところで交替させられ、球場からも退場させられた。その後、球団が中田や周囲の選手、関係者から事情を聞いた上で11日、統一選手契約書第17
米権威が警告：東京五輪は世界的感染のクラスターになる 今からでも競技施設を再点検する実践専門家委員会を作れ | JBpress (ジェイビープレス)
大谷翔平選手は米国人に衝撃を与えた（7月13日のMBLオールスター戦で先発ピッチャー、1番DHとして出場、写真：UPI/アフロ） 「オオタニ現象」が東京五輪の追い風に 7月12日付のロサンゼルス・タイムズにはど肝を抜かれた。スポーツ・セクションの1面の3分の2を費やして描いた日本人アスリートのイラストだ。 大リーガーの二刀流・大谷翔平、テニスの女王・大坂なおみ、ゴルフの松山英樹、NBLの八村塁、サッカーの久保建英ら全米スポーツ界の英雄たちだ。 見出しは「Visualize and Shine」（目に見えて異彩を放つ」。「オオタニとそのほかの日本人アスリートが今世界を席巻している。彼らの成功は東京五輪を祝福するかのように」 （https://www.latimes.com/sports/story/2021-07-12/shohei-ohtani-naomi-osaka-japan-has-
なぜ私は韓国で「不人気」アストラゼネカワクチンを打ったのか 突然やって来た接種のチャンス、接種後に体に何が起きたか？ | JBpress (ジェイビープレス)
（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） 5月21日、日本で英アストラゼネカ製ワクチンの製造販売が特例承認された。ただし公的な接種は当面の間見送りとなった。 私が韓国でアストラゼネカ製ワクチンを接種したのは、ちょうど日本で厚労省の専門家部会が同ワクチンの承認について議論している最中だった。 私は大学で学生と接する機会が多いこともあり、なるべく早くワクチンを接種したいと思ってきたので、正直ホッとしている。2回目の接種は8月の半ば。それなら9月の第1週に新学期が始まるころには、抗体ができているはずだ。 チャンスは突然やってきた 接種のチャンスは突然やってきた。5月20日のお昼過ぎ、ある病院から連絡があって、今日ならワクチンの接種ができるというのだ。
それでも森氏の首に鈴をつけられない自民党の醜態 森氏を五輪組織委会長から解任せよ！ | JBpress (ジェイビープレス)
中身がない挨拶で女性差別発言 森喜朗氏と言えば、受け狙いで失言を繰り返す政治家として有名だった。短い首相在任中も何度も失言によって批判された。 2月3日の日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、森氏は会合の最後に挨拶した。出席者が約40分間聞かされたのは、あきれるくらい中身のない話だった。 その内容はまず、「こないだまで悪口は山下さん（JOC会長）ばかりだったんだけど、最近は私か菅さん（首相）とどっちが多いかというぐらい悪者になってますね」「結局オリンピックをさせたくないんですよ」などマスコミへの恨み節。 次は、「私は体協もラグビー協会も本当は、前代未聞のラグビーワールドカップをやったんですから、皆さんがもうちょっと残ってやったらどうかと言ってくれるかなと思っていたが、誰もそうは言ってくれなかった。それでしゃくに障ったんで、九州にいる森（重隆）さんを会長にしたんです」というラグビ
森会長“女性蔑視”発言は何が最悪なのか？ ジェンダー以上に致命的な「ヤクザ体質」 | JBpress (ジェイビープレス)
東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗・元内閣総理大臣から失言、それも「女性蔑視」という、まことに本音臭ぷんぷんたるものが飛び出しました。 「カミの国」発言など、失言の多いこの人らしく、例によって国際規模で問題になっています。当然、国内、与党内からも総スカン状態になっている。 まず事実経過 森喜朗会長の3日の“女性蔑視”発言全文「スポニチ（Sponichi Annexスポーツ）https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2021/02/04/kiji/20210204s00048000348000c.html」を確認しておきましょう。 2月3日に開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、森会長はまず「女性理事を4割というのは文科省がうるさく言うんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」と発言。 これでやめてお
PCR検査「拒否」と「行政罰」の悪循環 「コロナ差別」の背景は低いウイルス・リテラシー | JBpress (ジェイビープレス)
2020年12月、東京都議会の最大会派である「都民ファーストの会」が、準備していた「新型コロナウイルス対策の罰則つき条例案」の提出を断念したのは、首都圏では報道をご記憶の方も多いのではないかと思います。 しかし、ローカルな話題ですので、全国的には知られていないかもしれません。 「新型コロナウイルス対策」での「罰則」とは何を指すのでしょうか？ コロナ対策「罰則」とは何か？ 今回、結局「都民ファースト」が提出しなかった条例案は、既存の都条例を改正する形で、 1 感染疑いのある人が正当な理由なくPCR検査を拒否した場合には「5万円以下の過料」という罰金を科す行政罰 2 感染者が外出自粛要請に反して一定人数以上に感染させた場合の行政罰 3 事業者が休業要請に従わずに一定人数以上の感染者を出した場合の行政罰 などが準備されていました。しかし、感染者や事業者への罰則はさすがに慎重論が多く、当初改正案か
今年のコロナ戦争、ワクチン接種にも長期戦の覚悟を コロナ対策は菅政権の支持率にも直結、失敗続くなら短命化も | JBpress (ジェイビープレス)
（舛添 要一：国際政治学者） 2021年に突入した。2020年はコロナに始まり、コロナに終わった1年であった。その意味で暗い1年であったが、今年はどうなるか、内外の情勢について考えてみる。 まずは、最大の懸念材料である新型コロナウイルスはどうなるのか、このパンデミックはいつ終息するのかという問題である。 幸い、ファイザーやモデルナやアストラゼネカなど各種のワクチンが開発され、欧米などでは既に接種が始まっている。この接種が世界中で順調に進んでいけば、新たな感染者の減少につながり、次第に感染が収束していくものと思われる。 問題は、発展途上国をはじめ世界中に接種が拡大するのにどれくらいの時間が必要かということである。集団免疫を獲得するには人口の6割が免疫を持つ必要がある。世界77億人の人類の6割は46億2000万人であるが、それだけの接種人数に達するのは容易ではない。 米国で感染抑制に有効な接種
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