（株）日本ヒューマンサポート | TSR速報 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ
（株）日本ヒューマンサポート（春日部市）は3月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全・監督命令を受けた。申請代理人は伊藤毅弁護士（フレックスコンサルティング法律事務所、東京都千代田区大手町1－6－1）ほか3名、監督委員は佐藤三郎弁護士（佐藤三郎法律事務所、東京都千代田区麹町3－12－7）が選任された。 負債総額は約62億円。 有料老人ホームの運営やデイサービス、訪問介護、居宅介護支援などを手掛けていた。有料老人ホームは「ヒューマンサポート」の名称で、土地オーナーの遊休地の有効活用として、30年間の長期一括借上げ方式で建設から運営までを受託。埼玉県や茨城県、千葉県に17カ所程度の介護施設を運営し、年金の範囲内で利用できる低価格路線を打ち出して、2023年3月期の売上は約45億円に上っていた。 金融機関引受の社債も複数発行するなど対外信用を高めていたが、「新型コロナウイルス」感染
WeWork Japan合同会社 | TSR速報 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ
WeWork Japan合同会社が民事再生廃止 2月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、開始決定を受けていたWeWork Japan合同会社（港区）は4月2日、民事再生法191条1号に定める事由により、民事再生手続が廃止された。 WeWorkのホームページで4月1日、「WWJ（株）（港区）は、WeWork Japan合同会社からの事業承継が完了し、4月1日からフレキシブルオフィスであるWeWorkの日本での運営を開始する」と公表していた。 ※WeWork Japan合同会社（TSR企業コード:017839289、法人番号:2010003023482、東京都港区南青山1－24－3、設立2016（平成28）年4月、資本金550万円） ※WWJ（株）（TSR企業コード:861176200、法人番号:6010401180153、東京都港区）
裏金は脱税ではないのか 税法専門家に疑問を聞いた（Yahooより） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
裏金は脱税ではないのか 税法専門家に疑問を聞いた（毎日新聞配信） 三木義一青山学院大学名誉教授に政治家の裏金問題を聞いた記事。 「――「政治活動には課税されない」とよく言います。 三木氏 この言い方が本当に正しいか、よく考えてほしいと思います。前提があります。 政治活動はみなさんのための公益活動です。政治家はおカネをもらうために政治をやっているのではないはずです。政治には利益を上げる活動は基本的にないはずです。だからそもそも課税する前提にはならないというだけの話なのです。 もし、政治活動を通じてなんらかの私的利益が入ってくるならば、課税の対象にならなければおかしいのです。政治家の活動であっても私的利益につながっているのであれば、当然、庶民と同じように課税対象です。ここを間違えては困ります。」 「――裏金は事実上、脱税ではないでしょうか。 ◆黒い霧事件（1966年、田中彰治衆院議員＝当時＝を
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