ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ニコ動復旧に「1カ月以上」 支払い一部遅延も
［東京 １４日 ロイター］ - ＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new tabは１４日、システム障害で停止している「ニコニコ動画」などのサービスの復旧まで１カ月以上かかるとの見通しを発表した。決済システムが一時的に機能停止となっており、一部取引先に対して支払いの遅延が生じる可能性もあるともしている。 システム障害は８日未明に発生。社内の分析調査でニコニコを中心としたサービスを標的として、グループデータセンター内のサーバーがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）などによる大規模なサイバー攻撃を受けたと確認された。 情報漏えいに関しては調査中で、個人情報・クレジットカード情報などの漏えいは現時点で確認されていない。売り上げ規模の大きい出版事業の製造・物流機能の正常化を最優先に取り組み、６月末をめどに安全なネットワーク、サーバ環境の構築と基幹システムの復旧を目指す。
政策保有株60兆円削減、日本株市場の過剰評価に懸念も－純投資のわな
コーポレートガバナンス（企業統治）改革の象徴として日本株市場で評価されてきた政策保有株式の売却（持ち合い解消）を巡り、一部の市場関係者は相場の押し上げ効果が弱まってきたと懸念している。 背景にあるのは、見かけ上の政策保有株を減らすことが可能な「純投資」目的への変更という開示テクニックの存在だ。金融庁の有識者会議が今月まとめたコーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラムでは、純投資目的への変更は理由の開示が求められておらず、実態が不透明だと指摘。政策保有の合理性について検証を尽くすよう金融庁と東京証券取引所に求めた。 ＪＰモルガン証券の推計によると、2024年３月期末時点で事業会社や金融機関が保有する政策保有株の残高は約60兆円。日本株市場は、売却益を増配や自社株買いなど株主還元に回すことで資本効率が向上する可能性を評価してきたが、純投資目的に変更されるなど資本効率の改善が
【日本市況】円下落、日銀が国債買い入れ減額へ－株式先物は上昇
14日の日本市場では円が対ドルで一時１ドル＝158円台に下落し、約１カ月半ぶり安値を付けた。日本銀行が国債買い入れ減額の具体策の決定を次回７月会合に先延ばししたことで、来月の利上げ観測が後退した。長期金利は１カ月ぶりの水準に低下し、日経平均株価は一時３万9000円台を回復した。 日銀は14日の金融政策決定会合で月間６兆円程度としていた長期国債の買い入れを減額する方針を決定した。７月会合で今後１－２年程度の具体的な計画を決めた上で、金融市場で長期金利がより自由な形で形成されるように減額していくとした。政策金利の無担保コール翌日物金利を０－0.1％程度に誘導する金融市場調節方針は維持した。 日銀が国債購入の減額方針決定、７月会合で具体的計画－政策金利維持 大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは日銀の決定について「国債買い入れ減額は次回に決めると先延ばししたのがハト派的に受け止められた」と
【コラム】フランスが向かう衰退の道、市場はもう認識－ローラン
英国は欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う８年前の国民投票に始まった、終わりのない危機に苦しんでいる。今度はフランスが危機の沼にはまり込もうとしている。 近く行われる総選挙で、フランスは求心力を失う親ＥＵ派大統領と、極右政府の台頭という前代未聞の組み合わせに直面する公算が大きい。もちろん、世論調査の結果は割り引いて考えられる必要があり、ユーロ離脱は選択肢にない。マクロン大統領は国家元首にとどまり続ける。 だが、どの政党も絶対的な過半数を獲得できず、政治的な混乱が続く恐れはある。中道右派の共和党は、マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）と協力するかを巡り党内抗争が勃発した。左派も分裂している。極端な主義を掲げる政党を排除するよう設計された制度でかつては最大の恩恵を受けていたマクロン氏の政党は、いまや第３党にとどまる見通しだ。注目が集まる2027年の大統領選で倒すべき候補者は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
