孫社長支配強まるソフトバンクＧ、33％超が映す統治問題－ＭＢＯ注視
孫社長の相対的な持ち分の高まりは、ソフトバンクＧが昨年11月から継続的に行ってきた自社株買いの影響がある。同社は10－12月期に約9000万株の自社株を取得し、昨年11月と今年８月に設定した合計１兆4000億円の枠を使い切った。 11月の決算説明会からプレゼンテーションと質疑応答の役目を後藤芳光最高財務責任者（ＣＦＯ）に譲り、表舞台から一歩引いたが、孫社長の筆頭株主としての存在感は一段と増した格好だ。会社法では、定款の変更や事業譲渡など重要事項を決める特別決議には出席者の３分の２以上の賛成が必要。議決権の３分の１以上を持つ株主が反対すれば、否決される。 同社長の持ち分増加は経営陣による自社買収（ＭＢＯ）がより現実に近づく可能性を示唆し、徐々に株式を買い戻す「スローバーン」バイアウトは一つの選択肢になり得る。３分の２以上の株式を取得した場合には、株式併合により少数株主を排除することができる。
カーライル、新たな非流動クレジットファンド開始へ－1.2兆円以上
米投資会社カーライル・グループは、新しいプライべートクレジットファンドに少なくとも85億ドル（約１兆2000億円）を集める計画だ。銀行がリスクの高い融資から撤退した後の穴を埋める形でプライベートクレジット市場は拡大している。 事情に詳しい関係者によると、同社は「カーライル・クレジット・オポチュニティーズ・ファンドⅢ」について投資家と初期の協議を行った。正式に募集を開始するのは2023年になってからだという。非公表の情報だとして関係者が匿名を条件に語った。 新ファンドは流動性の低いクレジットを扱うカーライルのプラットフォームの一部で、ディストレストやスペシャルシチュエーションを含む幅広いプライベートクレジットに投資するという。 カーライルは４月に、２番目のクレジット・オポチュニティーズ・ファンドに46億ドルを集めたと発表。投資可能額のほぼ３分の２は使途が決まっていると述べていた。
ドバイは今や後悔、「暗号資産ハブ」が裏目－ＦＴＸ破綻で潮目変わる
サム・バンクマンフリード氏は共同で創業した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸが米連邦破産法11条の適用申請を行う約２週間前、ドバイの高級レストランでランチを取っていた。10月26日のことだ。 トランプ前米政権で一時広報部長を務めたアンソニー・スカラムーチ氏を含む資本家やバンカー、創業者による資金提供の微妙な動向をバンクマンフリード氏はうかがっていた。 ＦＴＸの問題が世間に露見する前の最後の努力だった。企業評価額が一時320億ドル（現在の為替レートで約４兆4500億円）に達した同社はその後数週間のうちに経営破綻し、暗号資産価格の急降下と主要グローバル交換業者からの多額の資金流出を招いた。 化石燃料依存から脱し産業の多角化を目指す戦略の一環として、暗号資産業界に有利な政策で最大手の誘致を進めてきたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）には、ドバイ首長国を中心に特にひどい後遺症が残った。 ＵＡＥの努力は暗号
ドルは今四半期がピーク、現金保有やめよ－モルガン・スタンレー
A magnifying glass is held over a 50 subject one dollar note sheet after being printed. Photographer: Bloomberg/Bloomberg ドルはピークに達し、2023年はインフレ緩和期待で米国債利回り低下とともに下落するとモルガン・スタンレーが予想した。現金を保有するのをやめることを投資家に勧めた。 モルガン・スタンレーのアナリストはリポートで、「ドルは上昇の最後の局面にある。今四半期がピークとなるはずだ。23年を通じて下落するだろう」と予想した。 米連邦準備制度の引き締めを巡る不透明が弱まることで、ドルはピークを付けると予想されている。モルガン・スタンレーによると、米当局は来年１月に最後の利上げを実施し、10－12月（第４四半期）には利下げに転じる見通し。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上
オミクロン株対応ワクチン、従来型を上回る効果見られず－調査
米ファイザーとモデルナが開発した新型コロナウイルスのオミクロン株と従来株に対応した新型ワクチンは、従来のワクチンを４回接種した以上にオミクロン株に対する中和抗体の増強にはつながらなかった。少数グループを対象に実施した初期の独立調査で示された。 米コロンビア、ミシガン両大学の研究者はオミクロン株BA.４およびBA.５に対応したファイザーとモデルナ製新型ワクチンを４回目の接種で受けた21人について、血液サンプルの中和抗体の水準を従来のワクチンを４回接種した19人と比較。４回目に新型ワクチンを接種した人の３－５週間後の「中和抗体の濃度は従来ワクチンを受けた人と同様だった」という。この結果は生命科学、医学・生物学分野のジャーナルに投稿する前の論文を集積するプレプリントサーバーのbioRxiv.orgに発表された。 今回の結果はファイザーと独ビオンテックが13日発表したプレスリリースで、臨床試験での
サマーズ元米財務長官、日本での展開を注視－円や金利でリスク
サマーズ元米財務長官は、日本で起こることは現在自身が注視している金融関連の重大な展開の一つだと述べた。日本銀行がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を放棄することが必要となった場合に生じ得る困難を指摘した。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「世界でさまざまなことを行うために日本で多くの資金が借り入れられている。従って、日本の金利が変化し始めればそれは重大事件だ」と話した。 日銀の黒田東彦総裁は、30余年ぶりの高インフレにもかかわらず、短期金利をマイナス圏とし、10年物日本国債利回りをゼロ近くに抑える政策を堅持。同総裁は日本の物価上昇について、持続可能ではなくエネルギーなどのコスト上昇による一時的なものだとの見解を示しており、来年４月の任期満了まで政策を継続すると見込まれている。 ハーバード大学の教授でブルームバーグテレビジョンとの契約で定期的にコメントを寄せている
ＬＢＯからレバレッジ消える、ＰＥ投資会社が現金に依存－金利高騰で
ＬＢＯからレバレッジ消える、ＰＥ投資会社が現金に依存－金利高騰で Davide Scigliuzzo、Michelle Davis ウォール街のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社は、債務に依存した企業の乗っ取り屋として長く非難されてきた。だが借り入れコストが急上昇する中、今はディール成立に向け異例の手法に頼っている。レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）においてレバレッジを排除しているのだ。 フランシスコ・パートナーズやトーマ・ブラボー、ストーンピーク・パートナーズなどはここ数週間に、借り入れによる資金調達を行わない形での新たな買収を発表した。自社のファンドの手元資金で買収額全体を事実上賄う格好だ。買収額は20億ドル（約3000億円）を超える例もある。 このような動きは一時的となる可能性があるものの、レバレッジを活用し、リターン拡大に向け常により独創的手段を追い求めることで知ら
日銀の調整にストラテジストら備える－超緩和的政策は「最終章」か
超低金利を維持する最後の中央銀行である日本銀行は、頑固に政策を変えようとしない。それでも、日銀が遂に引き締めを開始しようと決めた時に世界の市場を襲うであろう衝撃について、ストラテジストらは警告する。 日銀が政策を調整すれば円は上昇し、日本の投資家の保有高の大きいオーストラリア、フランス、米国の債券市場はかなりの打撃を受けると、ＵＢＳグループが指摘する。さらに、可能性は低いものの日銀がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を完全に放棄するようなことがあれば、日本株は弱気相場入りし、米欧の株式相場も10％下落するかもしれないと試算した。 ＪＰモルガン・チェースは、日銀の利回りコントロールは「最終章」に入っているため、投資家は備えが必要だと説く。スタンダードチャータードは、インフレ率上昇によって日銀が降伏する道が開けると考える。 ロハン・カーナ氏らＵＢＳのストラテジストは今週のリポートで「日本国債
上司が部下を監視、「絶対やってはいけない」とマイクロソフトが警告
リモート勤務やハイブリッド勤務が普及して２年以上が過ぎたが、その運用を巡る見解の違いは今もなお鮮明だ。上司の約85％は、部下が十分に仕事をしているかどうか分からないと不安に思う一方で、部下の87％は生産性に問題はないと考えている。マイクロソフトの調査で明らかになった。 職場で広く使用されるソフトウエアのメーカーとして巨大な存在であるマイクロソフトは、プロフェッショナル向けソーシャルネットワークのリンクトインも傘下に置いている。サティヤ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、部下のサボりを気にする上司の不安を「生産性のパラノイア」と表現。従業員の監視といった望まれない結果を招きかねないという。 「上司は部下の生産性が低いと考えているが、部下は生産的だと考え、むしろバーンアウト（燃え尽き症候群）を感じているケースも多い」とナデラ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。「新しい働き方の
ロシアの超大国イメージ吹き飛ぶ、６カ月の戦争で軍の実力不足が露呈
キーウ北西部のイルピンで、破壊された橋を渡るウクライナ軍兵士ら（今年３月） Photographer: Sergei Supinsky/AFP/Getty Images プーチン大統領のウクライナ侵攻から６カ月がたった。この戦争で、ロシアの軍事力と経済に関する根本的な仮定が覆された。 今年初めに米国がロシアのウクライナ侵攻が近づいていると警告した際、規模ではるかに勝り装備でも優れるロシア軍が短期間でウクライナ軍を圧倒するだろうと、欧米の当局者やアナリストは一様に想定した。プーチン氏は弱い自国経済に手足を縛られるだろうとの見方も示していた。 米国のミリー統合参謀本部議長は議会で、キーウは侵攻開始から72時間以内に陥落する恐れがあるとすら警告した。バイデン大統領はロシアの通貨ルーブルを紙くずにすると述べた。一方、ロシア政府内でプーチン氏とその側近は、ウクライナを無能な指導者に率いられた分断国家
みずほ銀が9000億円を預け入れ、マイナス金利適用の日銀当座預金に
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行が、日本銀行に預けている当座預金のうち、マイナス金利が適用される「政策金利残高」に約9000億円を預け入れたことが16日、分かった。足元の短期金利の水準は日銀が適用するマイナス金利を下回って推移していることから、余剰資金をより効果的に運用するための手段として活用を決めた。 日銀が同日公表した統計では、７月の都市銀行のマイナス金利適用残高（７月16日から８月15日の平均残高）は9030億円だった。みずほ銀の広報担当者は、同行が全額預け入れたことを確認した。 日銀の当座預金の適用金利は３層構造となっている。2016年のマイナス金利政策の導入時点で預けられていた「基礎残高」で0.1％、準備預金制度で預け入れが義務付けられている分などの「マクロ加算残高」は０％、基礎残高とマクロ加算残高を上回って預ける「政策金利残高」がマイナス0.1％。 国際的なインフレ
新型コロナ感染後の隔離必要なし、陰性結果示さず登校も－米ＣＤＣ
A sign notifies commuters to wear a mask inside a subway in New York, US, on Sunday, May 22, 2022. Photographer: Ismail Ferdous/Bloomberg 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は新型コロナウイルス感染者に濃厚接触した人に対し、症状がなければ今後は隔離を推奨することはしないと明らかにした。パンデミック（世界的大流行）対応の緊急性が低下する中、既に多くの人が取っている行動により近い形にガイダンスを見直す。 またＣＤＣは、新型コロナに感染した子供が学校や保育施設などに通うためには検査で陰性となる必要があるとする指針も終えていくとした。 ＣＤＣの幹部グレタ・マセッティ博士は記者らに電話で、「こうしたアップデートは学校がリスクを評価し、生徒やスタッフを守るために必要な行動を
政府が塩野義とコロナ飲み薬100万人分契約、承認前提－厚労相が発言
政府は22日、塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症経口治療薬「ゾコーバ」について、薬事承認を前提に100万人分の購入契約を19日に締結したことを明らかにした。 厚生労働省の総務課広報室によると、後藤茂之厚労相が22日の閣議後会見で、今後の承認を前提に塩野義との間で契約を締結したと発言。同相は、ゾコーバが「実用化されれば、治療の選択肢がさらに広がるものと考えている」と述べたという。 実際の購入は承認後になる予定。政府は塩野義が承認申請を行って以降、３月時点で同社と100万人分の購入で基本合意していた。 これに先立ち毎日新聞の電子版は22日、契約締結の事実を同日の後藤厚労相の発言を基に伝えていた。 20日に開かれた厚労省の専門部会・分科会はゾコーバの承認の了承を見送り、継続審議とした。提出データから有効性を判断できないとの意見が多数あったという。新薬の承認審査を担う医薬品医療機器総合機構（ＰＭ
日銀の国債購入加速、保有規模は「ルビコン川」超えに近づく
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行が日本国債の10年物利回りを0.25％以下に抑えるため最近行った国債購入の規模とスピードは、これ以上ないほど際立っている。６月はまだ終わっていないが、日銀が今月に入って買い入れた国債は、すでにこれまでの月より25％余り多い。それでも10年債利回りを辛うじて上限以下に抑えられているに過ぎず、日銀の購入は全年限に及んでいるにもかかわらず他の年限の利回りは上昇している。 日銀はイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を通じ、日本国債発行残高のほぼ50％を保有。2001年に「一時的」措置として量的緩和を開始した際には、想像もしなかった地点に達している。国債市場でこれほど多くを保有している主要な中央銀行は他になく、日銀が踏み入れようとしているのは未踏の領域だ。 日銀が保有する国債は今週に
円が対ドルで20年ぶり安値、一時131円68銭－日米金利差の拡大で
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ６日の外国為替市場で円がドルに対する下げを拡大し、20年ぶりの安値を更新した。日米の金利差拡大が円を押し下げている。 円は５月９日に付けた１ドル＝131円35銭を割り込み、一時0.6％安の131円68銭と2002年４月以来の安値を付けた。 タカ派姿勢を強める米金融当局や米国債利回りの上昇が円を圧迫。とりわけ今年３月以降は円が下げ足を速めている。６日は米国債利回りが上昇を続け、10年債利回りは3.07％に達した。一方、同年限の日本国債利回りは0.24％にとどまっている。 ウェルズ・ファーゴのストラテジスト、ブレンダン・マッケナ氏は「近い将来にわたって米当局は利上げを継続し、日本銀行は金利据え置きを続けるとみている。この動きが変わらない限り、円安が続くはずだ」と語った。 「揺るぎない姿
ＥＣＢ総裁、暗号資産に「何の価値もない」－規制されるべきだ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はオランダのテレビとのインタビューで、暗号資産（仮想通貨）について「何の裏付けもない」と述べ、人々が貯蓄を投機に費やさないように規制すべきだとの見解を明らかにした。 同総裁は人々が「リスクを全く理解せず、貯蓄を失い、ひどく失望する」ことを懸念するとして、「それが規制されるべきだと確信する理由だ」と語った。 同総裁はデジタルユーロに関しては、「われわれがＥＣＢのデジタル通貨、デジタルユーロを手にする日に私は保証するだろう。その背後にはＥＣＢがおり、私はデジタルユーロが暗号資産の多くとは全く異なると確信する」と発言した。 原題： Lagarde Says Crypto Is ‘Worth Nothing’ and Should Be Regulated（抜粋）
ゴールドマンＣＥＯ超えの報酬か、太陽光発電スタートアップの経営者
エネルギー業界以外ではほとんど無名の太陽光発電のスタートアップ、米へリオジェンは最高経営責任者（ＣＥＯ）に昨年、銀行大手ゴールドマン・サックス・グループが経営トップに大盤振る舞いした報酬を超え得るパッケージを提供した。 カリフォルニア州パサデナに本拠を置くへリオジェンは、ビル・Ｔ・グロースＣＥＯに2021年分として3700万ドル（約43億円）相当の報酬を支給した。１月の届け出で明らかにした。 だが、グロース氏の報酬には落とし穴もある。報酬はほぼ全てが４年間かけて付与されるオプションで構成されており、株価が９ドルを回復しない限り価値はない。22日の終値は4.07ドルだった。 幹部報酬コンサルティング会社、スティーブン・ホール・アンド・パートナーズのスティーブン・ホール氏は「株価が上がらなければ、これらのオプションは一銭の値打ちもない」と話した。 へリオジェンと同社の出資者は、エネルギー市場の
コロナ感染のＨＩＶ患者、ウイルスが21回変異－変異株の発生経路か
A technician uses a microscope to inspect samples during Covid-19 antibody neutralization testing in a laboratory at the African Health Research Institute (AHRI) in Durban, South Africa Photographer: Waldo Swiegers/Bloomberg 十分な治療を受けていないエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者で、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に９カ月間罹患（りかん）した南アフリカ共和国の女性の体内で、少なくとも21回の新型コロナウイルスの変異が発生したことが、研究で明らかになった。 研究によれば、この22歳の女性がＨＩＶの治療に使用される抗レトロウイルス療法に従い、免疫システムが強化され
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黒田日銀に逆風、世論調査で過半数が金融緩和「変更すべきだ」
サマーズ氏、潮流変化を示唆－中国が経済規模で米追い抜くとの予測で
