1065.9兆円、海外保有率6.8％・中央銀行53.9％…日本の国債の保有者内訳(最新) : ガベージニュース
国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関する重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けも行われ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。 データの掲載場所は【日本銀行の資金循環データ】。この一覧から「四半期計数」項目で公開されている値を基に、現時点で最新値(2023年12月20日更新)に該当する2023年第3四半期(Q2)(暫定値)の日本国国債の保有者別内訳(長期国債・財
利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
ここ数日、インフレ下における最良の投資方法は、株式の空売りを除けば預金であるということを説明してきた。 インフレ相場での最良の投資方法は株の空売りを除けば株式投資ではなく預金 何故ならば、インフレ対策で行われる利上げによって、預金者はインフレによる現金の減価とさほど変わらない金利収入が得られるからである。 インフレ率と政策金利 過去に物価が高騰した1970年代のアメリカのインフレ率と政策金利のチャートをもう一度掲載しよう。 インフレ率が最高で15%近くまで上がった時代であり、人々はものの値段が上がって苦労した。 だが注目してほしいのだが、上のチャートでインフレ率とともに金利も20%近くまで上がっているのである。つまり、インフレで預金の実質的価値が目減りした分は高くなった金利収入で補填されており、預金者の資産はインフレ下でも守られたことになる。 つまり、インフレは預金者にとって大した問題では
日銀の調整にストラテジストら備える－超緩和的政策は「最終章」か
超低金利を維持する最後の中央銀行である日本銀行は、頑固に政策を変えようとしない。それでも、日銀が遂に引き締めを開始しようと決めた時に世界の市場を襲うであろう衝撃について、ストラテジストらは警告する。 日銀が政策を調整すれば円は上昇し、日本の投資家の保有高の大きいオーストラリア、フランス、米国の債券市場はかなりの打撃を受けると、ＵＢＳグループが指摘する。さらに、可能性は低いものの日銀がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を完全に放棄するようなことがあれば、日本株は弱気相場入りし、米欧の株式相場も10％下落するかもしれないと試算した。 ＪＰモルガン・チェースは、日銀の利回りコントロールは「最終章」に入っているため、投資家は備えが必要だと説く。スタンダードチャータードは、インフレ率上昇によって日銀が降伏する道が開けると考える。 ロハン・カーナ氏らＵＢＳのストラテジストは今週のリポートで「日本国債
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