アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件は、約700人を人質に取るイスラム過激派の作戦規模が浮かび上がるにつれ、救出作戦を強行して複数の被害者を出したアルジェリア政府の決断を非難する声よりも、国際テロ組織アルカイダ系武装勢力「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」(AQIM)が勢力を強める北アフリカや西アフリカでのテロ対策と警備の強化を求める論調が強まっている。 日本や英国は人質の安全よりもイスラム過激派の殲滅を優先させたとしてアルジェリア政府の強行策を非難したが、アルジェリアの治安状況をよく知る旧宗主国フランスと、テロ対策で協力する米国は強行策に理解を示した。この違いは何か。 米カーネギー中東センターのウエブサイトによると、2001年の9・11(米中枢同時テロ)で、「テロとの戦い」の必要性を訴え、米国と協力する立場を真っ先に表明したのはアルジェリアだったという。 アル