アベノミクス「四本目の矢」財政健全化を進めるとき
市場がアベノミクスを消化しきれずにいることを示すかのように、足元為替や株価が乱高下している。国債市場も例外ではない。国債金利も一時1％まで上昇するなど乱高下している。 国債金利の急上昇の背景には、2％の物価目標達成を目指す日銀の金融緩和政策がある。日銀の景気浮揚のための金融緩和策が、市場ではインフレ期待を高まらせ、長期金利の上昇につながっている。 景気浮揚を図ろうとする金融緩和策が、逆に景気を下押ししてはたまらない。とりわけ、財政赤字が深刻な日本では、一層の財政逼迫に直結しかねない。望ましいのは、リーマンショック後の米国のように、大胆な金融緩和策が低金利をもたらす状況だ。 しかも、米国では最近財政赤字までもが急速に縮小している。昨年末懸念された「財政の崖」の回避策がギリギリまでまとまらず、今年に入ってもなかなか財政健全化の中身や今年度予算が決まらなかった議会の対応振りから見れば見違えるよう
歴史認識問題に揺れる日本 「過去」に負けず、「未来」で勝つ方法
歴史認識が再び大きな外交問題として浮上してきた。 海外で「ナショナリスト」として知られる安倍晋三首相について、政権発足前からその保守的な言動に懸念が広がっていた。政権奪回後、保守的な「安倍カラー」を抑え経済回復に力を注いだが、いつ「本性」を現すかわからないと警戒する声は消えなかった。そして、安倍首相が国会で「侵略の定義は国際的に定まっていない」と発言し、閣僚の靖国神社参拝を擁護するに至って、ついに「本性」を現したと受け止められてしまった。安倍政権は、海外、特にアメリカで高まる懸念の声を反映してか、「村山談話」の継承を表明するなど、慎重に軌道修正を図った。 一方、橋下徹・日本維新の会共同代表の軍と性に関する発言が、より大きな波紋を世界中に広げている。発言の主旨は、当時はどの国の軍にも慰安所はあったのに、日本だけが責められるのはおかしいということだ。しかし、この発言は、慰安婦の必要性を肯定する
古くからあるシェアハウスの「生き残りの工夫」
こんにちは。「みんなの経済新聞ネットワーク」（略して『みん経』）です。今週は、みん経で配信した記事の中から、「シェアハウス」にちなんだ記事を紹介しています。個性的なシェアハウスが続々とオープンしている昨今。「シェアハウス」っていうと最近のもののような気がしますが、実はそんなこともない様子。今回は古くからあるシェアハウスについてもご紹介します。 12周年を迎える ミュージシャン向けシェアハウスとは？ シェアハウスブームによって、以前からあるシェアハウスにも再び注目が集まり始めています。12周年を迎えた入谷のシェアハウスについての記事は、上野経済新聞から。 ＊ ＊ ＊ 入谷のライブハウス兼シェアハウスが12周年－ミュージシャンら「切瑳琢磨」 （上野経済新聞／2013／5／10） 入谷駅から徒歩10分ほどのかっぱ橋道具街近くのシェアハウス「なってるハウス」（台東区松が谷4、TEL 03-3847
アフリカで実践した特許権なしで勝つ方法
知財制度は基本的にはいまだに各国別である。特許権や意匠権はそれぞれの国に出願しておかなければ使えない。またある国での裁判結果は他の国の裁判所では基本的には使えない。それぞれの国の主権の下での知財制度であり司法制度である以上、今のところ仕方がない。 ところが商品は柔軟に国境を越えて移動する。ある国に知財権をもっていてそこで権利行使したとしても、知財権のない隣の国に商品を持って行かれると、楽々と逃げられてしまう。実際にある国で侵害を発見し警告書を送った翌年には、その国での侵害品は著しく減少し、その代わりに別な国で販売が急増する。これは商品販売データ上、はっきり表れるが、変化を見ていると、まるで知財版・全世界もぐらたたきである。 新興国の企業は、進んだ技術をもつ企業の特許公開公報を参考にして、商品をつくり、相手企業が出願していない国を選んでそこに輸出して稼ぐ戦略をとる。そのような戦略をとる以上、
なぜ、カリフォルニアでコメつくりをはじめたか
日本の農業、特にコメつくりは国際競争力のない弱い部分であり、保護しないとつぶれる仕事である―。私は「何となく感じられている国民の合意」に対して、強い疑問を持つと同時に、試してみることもしないで「弱い」と断定することへの反発心を以前から持っていました。 「日本のコメつくりに競争力がないのは、経営者の資質や責任ではなく、環境(コメ政策)によって起きた問題である」。1973年、カリフォルニア州(以下加州)で1年間コメつくりの実習を経験した結果、そう解釈するのが正しいと思い至りました。 52年、福島県郡山市のコメ農家に長男として生まれ、周囲の期待通り「農業後継者」となりました。21歳のとき、国際農友会(現在の国際農業者交流協会)の海外派遣事業で加州に行かせてもらいました。 3000ヘクタールのコメ農場では、大型ブルドーザーで田んぼを耕し、飛行機で種を播く。大規模なコメ生産農場でも、飛行機での作業は
機能とデザインを追求した空気清浄機 世界一目指すソニー・東芝OB
家庭用の空気清浄機としては高価だが、独自の機能をもつフィルターの性能や、洗練されたデザインが評価されている。中国の大気汚染問題などもあって、2012年12月の発売直後から、ヨドバシカメラなどの提携販売店では品薄が続く。13年の販売計画は年2万台としていたが、近く月間の生産量を5000台規模に引き上げる方針だ。 開発したのは役員、社員合わせて7人の家電ベンチャー、エクレア(東京都千代田区)。社長の古賀宣行(55歳)はソニー出身、デザインや企画担当取締役の鈴木健(39歳)は東芝の出身だ。10年に退社し、中国で日系企業などとともにEMS(電子機器の受託生産会社)を設立していた古賀と、デザイン会社を立ち上げたばかりだった鈴木が11年に、共通の友人に引き合わされ、「世界一の家電を作ろう」と意気投合して事業を始めた。 その第1弾の「カドー」は、清浄能力によって9畳から55畳を目安とした4機種があり、価
世界の食料危機を救うのはナマズか！？
飼い主は自分のペットと顔が似てくるといわれるが、今回の主人公はナマズのような顔をしたベトナム人の話題である。 ステンレスなどに使用されるクロム鉱石の開発でベトナムに行った時、ナマズのような顔をしたトイ会長(60歳)に会った。クロム鉱山の親会社がベトナムで最も大きな水産養殖企業で、そこの会長さんである。700万人都市のホーチミン市から3時間ほど南西、メコンデルタの河口にあるタンホアという町で操業している近代的な水産養殖業を参観した。 ナマズ会長は、軍出身の企業家である。わずか12年足らずで彼の水産会社をベトナムナンバー1に育て上げ、2007年には会社をホーチミン証券市場に上場させた成長企業の総帥である。 その秘密が意外なことにメコン河のナマズ養殖であった。それは日本人が思い描く日本ナマズではなく、現地でバサと呼ばれている白身の魚で、英名ではパンガシウス(pangasius)と呼ばれている。た
増税も歳出カットもできない国家の奥の手は「金融抑圧」
リーマン・ショックから3年。家計や金融機関の巨額債務は巧妙に国家に移された。我々は異様な「超債務時代」を生き、それがもたらす効用から逃れることができない。各国は財政赤字削減に頭を悩ませるが、増税や歳出削減という根本策を打てる政治家はいない。では、国債暴落は不可避か。答は「否」。国家が金融を「抑圧」すれば債務は削減できてしまう。そうなれば低成長の長期化は必至。憂鬱な「ポスト財政危機」を視野に入れるべき時だ。 なかなか暴落しない国債 今日の世界経済を表現するのに、低成長時代や新興国時代、或いはドル安時代、ゼロ金利時代、株価低迷時代といった言葉がよく使われるが、国家から家計まで多くの借金に囲まれている状態を視点に置けば「超債務時代」と名付けても良いかもしれない。現代の経済活動はすべて、歴史的に比類の無い高水準の債務によって成立しているからだ。 例えば、2008年の金融危機とそれに続いた経済危機は
“中小企業を生活保護に追い込むな” 再生請負人の支援現場ルポ
「中小企業は苦しんでいる。放置して生活保護に追い込んでいいのか。支援すれば必ず良くなる。どうしていいかわからない経営者に救いの手を」。そう語る中嶋修・東京都板橋区立企業活性化センター長の支援現場を追った。 「主人のことで真っ暗だったのに光が見えました。中嶋さんのおかげです」 東京・六本木の「いろり焼 門次郎」。鰤しゃぶが有名なこの店の中村由加里さんは、昨年末に旦那さんが病で倒れてから、資金繰りも含めた店の経営を預かる立場となり追い詰められていた。「介護と経営の両立は無理かも」と思って電話したのは自宅のある東京都板橋区役所。「相談窓口がわからなくて。いくつか担当を回された後、活性化センターの電話番号を紹介されました」。 中嶋修さんは、板橋区立企業活性化センター長を務める。センターは創業支援の場として区が2002年に設立したが、「孤独な経営者が気軽に相談できる場を」との思いから08年末に経営改
｢おいしいごはん｣の条件は世界共通
“Rice is Rice” 「コメはコメでみな同じだ」と、自信を持って言ってくる海外の生産者に対し「これから私が話をするRiceはいま皆さんが栽培し商品にしているものとは、違ったRiceです」。こんな会話から、私の仕事が始まります。 私が言うRiceとは、「炊いておいしいごはん」のことです。なぜ、「ごはん」なのかといえば、寿司屋さんをはじめとした日本食を扱うレストランへの出荷を主に想定しているからです。いま、世界中で日本食レストランは増えていますが、そこで使われているほとんどが「あまりおいしくないごはん」です。 カリフォルニアでは年間約100万トン(白米)のコメが生産されます。そのうち日本食レストランの需要が20万トン程度あると推定されていますが、「おいしいごはん」になるコメの生産量は1万トン以下です。つまり「おいしいごはん」の需要開拓の余地は非常に大きいのです。 海外のコメ産地でこうし
木質バイオマス発電 買取価格32円はおかしい 価格決定の透明化を
木質バイオマス発電 買取価格32円はおかしい 価格決定の透明化を WEDGE12月号「補助金4重取りのバイオマス発電 固定価格買取制度の限界」続編 再生可能エネルギーへの期待が高まっているが、その足下は大きくぐらついている。 地方の振興、山林・林業の復活、安定的エネルギー源の確保などの観点から、関係者の期待を集めているのが、山林未利用材を専焼燃料として用いる木質バイオマス発電だ。 その第1号機を徹底取材したところ、事業開始前の説明と異なるコスト構造が明らかになった。標榜されていた山林への利益還元も十分ではない。さらに、再生可能エネルギー固定買取制度はあらゆるコストが勘案され、十分な利益も出せるような形で、発電に対する買取価格が決定されているにもかかわらず、複数の補助金が重複して給付されている事実も判明した（『WEDGE12月号』記事「バイオマス発電 補助金4重取り」）。 本記事はその続編と
花粉症に苦しむ人はなぜ減らないのか
花粉を飛散させるスギは人為的に植えられてきた。スギ人工林の面積は450万ヘクタール。国土3780万ヘクタールのうち12％もの面積が、ヒトの手によって花粉生産工場に変えられてしまった。花粉症はいわば「人災」ともいえる。 ここまでのスギ林の拡大において、林野庁の果たした役割は大きい。終戦直後、戦時物資として過剰に伐採された跡地を元に戻すためスギの植林（再造林）が行われた。1950年代後半からは復興資材として急速に高まった木材需要に応えるため、広葉樹に比べ成長が4倍も速いスギなどの針葉樹への転換、いわゆる「拡大造林」が国策となる。 木材価格の高騰に加えて、57年には拡大造林への補助を再造林の2倍にしたため、山林所有者はこぞって広葉樹を伐採し、スギに植え替えた。それまで年間5万ヘクタール前後だったスギの造林面積は、50年代後半から60年代後半にかけて一気に3倍に拡大。山全体がスギ林という風景が当た
石油業界のプロが見る米中エネルギー獲得競争
在ドバイManaar Energyコンサルタントのロビン M. ミルズが、3月8日のフォーリン・ポリシー誌ウェブサイト掲載の論説で、経済成長・先端技術・環境配慮・中東情勢の地政学変化等から、米中エネルギー獲得競争の意味合いが変わってきており、今後については中長期の総合的なバランス感覚から注目すべきである、と論じています。 すなわち、速報値によると昨年12月の米国の輸入原油量は約600万バレルで1992年2月以来最低水準に落ちる一方、中国の同輸入は612万バレルに跳ね上がり、中国が1972年以来長年、世界最大の石油純輸入国だった米国を初めて追い越した。この数字自体はそれほど重要ではないが、中国の巨額輸入傾向は今後とも続く見通しだ。 これは米国に対する悲観論ではない。アメリカ人はどんな場合でも第2位にはなりたくないかもしれないが、こうなったのは米国のエネルギーモデルが優位になった証明でもあるか
暴力団に「借り」を作った 島田紳助の本当の代償
島田紳助氏は10数年前、テレビでの発言を右翼に咎められ、テレビ局に街宣車を集中される攻撃を受けた。耳をふさいで知らぬ振りはできない。大音量の糾弾は現に局の業務を妨げている。営業妨害として警察に取締りを要請すれば、右翼の神経をさらに逆なでするようで、怖い。 紳助氏はこのとき、芸能界から引退しようかとまで思い悩んだという。たまたま元ボクシング世界チャンピオン、渡辺二郎氏（07年に恐喝未遂で起訴、上告中）が山口組系の有力組織である山健組系（当時）極心連合会の橋本弘文会長を紹介し、橋本会長が右翼と交渉して攻撃は止んだ。これにより紳助氏は橋本会長に深く感謝し、以後、心服するようになった――。 相場1000万円以上の礼金が 無料だった理由 紳助氏と橋本会長を結んだきっかけは右翼の攻撃だったようだが、現在、右翼の大半は暴力団系である。暴力団が右翼を別働隊として使うことはもちろん可能だし、現に暴力団がこう
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電力自由化で「新たな総括原価主義」が必要に？ 温暖化対策進める英国のジレンマ
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