コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
スマホで敗れた｢ノキア｣が再び復活できた理由
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
かんぽ生命の不正問題は一体誰の責任なのか
1年前から指摘されていた勧誘問題 日本郵便の職員が高齢者に対してかんぽ生命の契約で強引な勧誘を通じて不利益な契約を行っているというニュースは、今から1年半ぐらい前から流れていました。会社はそれを否定してきていたのですが、ここにきてその問題が一気に噴出しました。 状況が動いたのは6月24日で、日本郵政の社長によれば、昨年11月の契約2万1000件の自社調査で、乗り換え契約が5800件にのぼり、その中に顧客の不利益になる契約を複数確認したことを発表して、謝罪したのです。 6月27日以降つぎつぎと追加の調査結果が発表され、7月10日時点で保険の乗り換えで顧客が不利益をうけた恐れのある契約が9万件を超えることがわかりました。 詳細がわかってくると、この事件は日本郵便の職員の営業ノルマと直結していることがわかってきました。顧客が既存の保険契約を、新しい別の契約に乗り換えても営業ノルマのポイントにはな
｢ポイントは3つあります｣がもはやNGな理由
定番の「ポイントが3つ」は… あなたは会社の上司に、プロジェクトの進捗について説明しようとしています。こちらは丁寧に説明しているつもりですが、相手はどうも理解していない様子。結局、伝わりきらないまま終わってしまいました。 これはある程度、仕方がないことです。あなたの言葉がそのまま相手に伝わるということは、残念ながらありません。大切なのは、自分がこれから伝える説明の道筋を、相手の頭の中にも共有してもらうことです。 しかし、多くの人が陥りがちな落とし穴があります。例えば、ビジネス書でよく言われる「ポイントが3つあります」という表現。こう言えば、相手の頭に「これから3つの説明がされるんだな」という共通認識ができるため、相手も整理して話を聞きやすいという理屈です。日頃やっている人も多いのではないでしょうか。 ただ、大きな欠点があります。この忙しいご時世、「ポイントは3つあります」と言うと「3つもあ
シンガポール人が給料の3分の1も貯金する訳
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。金融庁の審議会が「公的年金以外に老後資金2000万円が必要」との報告書を公表し、日本でたいへん話題になっているようです。 一方で、シンガポールでは「老後は相互扶助ではなく自助努力」という考え方が浸透しているので、多くの人たちは月収の3分の1程度を老後資金として貯蓄しています。老後に備えるとはいえ月収の3分の1も貯めていくのは大変ですが、どのようにしているのでしょうか。 同じ洋服を着回している準富裕層の女性たち 先日、シンガポールのレストランで、準富裕層（金融資産3000万円以上）の女性向けの投資セミナーに参加しました。 日本の中学受験によく出題されるような算数のクイズから始まり（アメリカの有名大の学生でも間違えるという問題でしたが、すぐ答えられた人が多かった）、ワインとフレンチをいただきながらのセミナーでした。シンガポールではレストランでこうした資
空き家840万超でも中古流通が進まぬ深刻事情
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
トランプ大統領の敵は中国でもイランでもない
今年1月、英国の名門であるロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）で、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授が以下の興味深い話をしていた。いうまでもないが、教授は自身がウエストポイント（陸軍士官学校）出身であり、現在外交軍事が専門の「リアリスト系政治学者」としては第一人者である。重要なので引用する。 「2001年9月の同時多発テロの後、アメリカは直ちにアフガニスタンに宣戦布告した。同12月にはタリバンを放逐しほぼ全域を沈静化した。すると、2002年初頭にブッシュ政権の近辺で「次はイラク？」の噂がたった。真っ先にこの風を感じ取ったのが当時のイスラエルだ。同国のシャロン政権はすぐさまワシントンに高官を派遣した。そこで『なぜアメリカはイラクを標的にするのか。危険なのはイランではないのか』と詰めよった。この時、ブッシュ政権は『心配するな、イラクは低いところになっている果実のようなものだ。われわ
日本の消費税の議論はなぜ｢こんなに的外れ｣か
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
｢ファーウェイ禁輸｣でなぜ台湾企業は笑うのか
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
協議離婚した男女の9割が不満タラタラのワケ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
グーグルマップ｢突然の劣化｣はなぜ起こったか
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
｢40代でもお腹が凹む!｣内臓脂肪を落とす5習慣
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
日本の観光地はなぜ｢これほどお粗末｣なのか
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
ぐっちーさん｢中国の未来は決して明るくない｣
アメリカと中国の貿易戦争――この話をするとコメント欄が荒れるのは必至なんですが、再びドナルド・トランプ大統領の「攻撃」で「米中関税報復合戦」が始まったところで、改めて触れておきたいと思います。 米中貿易戦争は「中国の不利」が明白 ポイントは「AERA」にも書きましたが、アメリカは貿易依存度（貿易依存度とは、GDPに対する輸出額＋輸入額の割合）が極めて低いのです（貿易依存度は20％未満。これは、ほぼ自給自足といわれるブラジルとあまり変わりません。ちなみに「いかにも貿易立国」のように見える日本は、実はアメリカと大きくは変わらない約27％です。一体誰が「日本は貿易立国だ」、と洗脳しているんでしょうか）。 一方、中国も32％程度と決して高くはありませんが、アメリカの2倍近い貿易依存度があるわけで、アメリカと中国、どっちにダメージがあるかと言えば、これだけでも中国、と言わざるを得ない。「トランプのお
半減案も浮上､｢専業主婦の年金問題｣の核心
元号が令和に変わる頃、専業主婦の年金給付半減案がネットをにぎわした。今の仕組みでは、夫が会社員や公務員である専業主婦は、年金保険料を払わずに基礎年金を受け取ることができる。専業主婦が老後に受け取る年金給付を半減する案が、今年行われる年金改革の議論の選択肢にあるかのように報じられた。 これに触発され、ネット上では「働いている女性は年金保険料を払っているのに、年金保険料を払わずに年金給付が受け取れるのは不公平だ」「専業主婦も無給で大事な家事をしている」「そもそも年金問題を働く女性と専業主婦の対立をあおる形で議論するのはおかしい」といった声が出た。 専業主婦の年金は今に始まった問題ではない ただ、「専業主婦の年金給付半減案」なる案は議論の俎上に載ってもいないだけに、乱暴なだけでなく、非生産的な話題だったと言わざるをえない。 専業主婦の年金問題は、今に始まったものではない。今の年金制度では、会社員
コクヨの｢高機能オフィスチェア｣がすごいワケ
「働き方改革」推進でテレワークをする人が増えてきたのではないだろうか。最近では副業の許可もあって、職場以外に自宅などで仕事場を必要とする人も増えている。この春、フリーランスに転向した人もいるだろう。そうした中で重要になるのが、座る環境だ。実は「座りすぎは健康に悪い」という認識が専門家の間でも広がりつつある。 日本は「総座位時間」で、サウジアラビアと並んで世界最長の420分だという論文が注目された 。早稲田大学スポーツ科学学術院教授の岡浩一朗氏は著書『長生きしたければ座りすぎをやめなさい』 の中でも、座りすぎは寿命を縮めているとの研究を紹介した。14の疾患による死亡リスクが上昇しているといい、WHOが警鐘を鳴らす。 健康的な生活を実現するためのテクノロジーでも、「立つこと」に注目している。世界で最も売れているスマートウォッチ「Apple Watch」は消費カロリーやエクササイズとともに「スタ
フェイスブックを止めた私にリアルに起きた事
【5月1日16時40分追記】初出時、当記事タイトルに間違いがありました。表記のように修正しました。 フェイスブックと、フェイスブック傘下の複数のアプリで3月中旬、丸一日にわたってアクセス障害が発生した際、何百万もの人々がソーシャルネットワークのない暮らしを味わった。 私はそんな暮らしがどんなものか、詳しく知っている。5カ月前に、フェイスブックのアカウントを永久に削除したからだ。では、その後の私に何が起きたか。 インスタに奇妙な広告が入るように フェイスブックは以前から、人々をつなぎ、より開かれた世界を実現することをミッションとしてきた。しかし、昨年10月にフェイスブックをやめた私は、人とのつながりが希薄になることはなく、自分のニュースフィードで誰かの近況や写真の投稿を見なくてもソーシャルライフに悪影響はないと感じている。 友人たちとはメールやメッセージアプリを介して計画を立てているし、家族
世界経済を大転換させる｢3つの構造変化｣
ミレニアル世代の存在感が増している ――不確実性が高まりつつある現在の国際経済情勢をどのように見ていますか。 実感するのは、今は経済システムの世界的な大転換期にあるということだ。転換を促す構造変化は主に3つある。 第1に、デモグラフィ（人口動態）。とくに、ミレニアル世代（2000年代に入って成人を迎えた世代）が世界的にプレゼンスを高めつつあることだ。彼らの経済社会システムに対する意識は、それまでの世代とはまったく異なる。会社に対する意識や働くことの意義、自分たちの将来についての考え方も、われわれの若い頃とはかなり違う。 アメリカで民主党系のバーニー・サンダース上院議員やアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員らを単なる「左派」と片付ける向きもいる。しかし彼らを支持する若者は非常に多く、ミレニアル世代は今やアメリカの労働力人口の約35％を占めている。 第2の構造変化はテクノロジーだ。デジ
MMTが間違った政策提言を導き出しているワケ
安倍総理は、国会での質問に答えて、MMT（現代金融理論：Modern Monetary Theory）の提唱する政策を行っているわけではない、と述べたと報道されている。筆者は提唱者の一人であるL・ランダル・レイ（ミズーリ大学教授）の入門書を読んだことはあるが、まさか異端の経済理論とされるMMTが日本の国会で取り上げられるようになるとは思ってもみなかった。 MMTには標準的な体系があるわけではないが、筆者が知っている範囲ではこの本が最も体系的なものなので、自国通貨を持つ国は財政破綻しないという、主流派経済学の常識を外れた理論を、レイ教授の本に即して議論してみたい。 筆者の手元にあるのは、Wray, L. Randall, “Modern Money Theory: A Primer on Macroeconomics for Sovereign Monetary Systems”, Palg
｢日本のツイッター｣が世界を牽引している理由
Twitterはすでに、スマートフォンユーザーの多くにとって「当たり前のアプリ」になりつつある。現在の最新のニュースが得られるだけでなく、友人との体験の共有、そしてさまざまな議論が飛び交う「場」として機能している。日本のユーザーは4500万人に上る。 いまやTwitterは｢代替不能なインフラ｣に 確かにSNSの中では成長性やユーザー数の面で派手さはないかもしれない。しかし筆者はアメリカ生活の中で、他のSNSとは異なり、Twitterが代替できないインフラであるという気づきを得た。 日本と同様に、アメリカでも事件や事故が起きると、警察や消防、報道のヘリコプターが飛ぶ。つまり、近所でそうした事件に巻き込まれる可能性があり、「いったい何が起きているのか」を調べる方法はTwitterしかないのだ。アメリカには銃があり、Twitterでの近所の検索は命を落とすリスクを避ける手段になる。しかし他のS
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
突然｢キレる夫｣を変えた妻の率直すぎる言葉 | 幻冬舎plus | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
