寄付への揚げ足取りはくだらない | 社会 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
《『Voice』2014年1月号より》 事務方を雇うのは重要なこと すでに皆さんご存じのとおり、本稿執筆時点でフィリピン中部で台風が猛威を振るい、内外の支援を大量に必要としている状況だ。本誌の読者たる公徳心に満ちた社会人諸賢はもちろん、こぞって少なからぬ金額をすでに、きちんとした団体に寄付するなど各種の支援活動をされていることと思う。 さて、ユニセフは文句なしに、そうしたきちんとした――つまり被災地の人びとに役立つ活動ができる――団体の１つだ。そしてユニセフの日本における募金活動は、日本ユニセフ協会というところに委託されている。この団体は、募金の2割ほどを活動費――募金を集めるための広報や事務経費――に使い、8割ほどをユニセフに戻す。 さて、ぼくですら世界各地で起こる各種災害や紛争をすべて把握しているわけじゃない。だからこうした団体が、支援を必要としている地域の状況をDMや各種媒体で広めて
産業界と手を組み「黒船」を迎え撃て
当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 1日も早くTPP交渉の場へ 2010年11月末、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加への道筋をつけるため、政府は菅首相を議長とする「食と農林漁業の再生実現会議」を設置した。しかし、民主党内にもTPP参加に消極的な議員は多く、同会議に対しても農業改革の具体策を議論する舞台としては期待できない、という厳しい見方が存在する。 政府の基本方針は、「情報収集しながら、国内の環境整備を急ぎ、関係国との協議を開始する」というものだが、国内向けならともかく、これはすでにTPPに参加表明した関係9カ国には、通用しない論理である。げんに、曖昧な態度に終始している日本に対しては、交渉へのオブザーバー参加すら認められていない。海外への
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「社会保障・税一体改革」で加速する財政の硬直化
