日本農業新聞
備蓄米ほぼ全量落札 需給緩和懸念で ２１年産初回 農水省は２７日、２０２１年産政府備蓄米の初回入札（２６日実施）の結果を公表した。年間買い入れ予定数量２０万７０００トンに対し、落札率は９９％（２０万５２２３トン）とほぼ全量が埋まった。初回の落札率としては現行の入札方式となった１１年産以降で最高となる。主食用米の需給緩和が懸念されることで、産地が積極的に応札した。 年間買い入れ枠のうち、他県と競争せずに落札しやすくなる県別優先枠は１８万５３１４トンで、今回の入札でほぼ全量が落札された。県別枠のある３３道県のうち、東日本の主産地を中心に青森、福島、新潟など２２道県が全量を落札。…… 次ページに入札結果の表があります 和歌山 豚熱発生 ワクチン接種豚で初 和歌山県かつらぎ町の養豚場で豚熱の感染が確認されたことを受け、県は２７日、養豚場で飼育されている約２９０頭の殺処分を始めた。２０１９年１０月に
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畜舎 低コスト化へ特例 計画認定で建築基準緩和 農水省、今国会に法案提出 農水省は、畜舎建設の低コスト化に向けた法案を今国会に提出する。畜舎内の滞在時間の制限や避難経路の確保など、安全性を担保した計画を都道府県が認定すれば、建築基準法を適用せずに畜舎を建築、利用できる特例を設ける。畜産・酪農の大規模化の障壁となる建設コストを削減し、基盤強化を後押しする。 与党内の手続きを経て、近く法案を提出する。…… シートベルト必ず締めて 農耕車の事故 非着用は死亡率８倍 農水省調査 農耕車が関わった交通事故で、シートベルトを着用していなかった場合の死亡率は、していた場合の８倍になることが１７日、農水省の調査で分かった。走行速度が遅い農耕車は追突事故に巻き込まれることが多いが、死亡事故に限定すると、追突よりも路外への逸脱事故が多い。路外に転落し農機から放り出されて死亡するケースが考えられ、改めてシートベ
JAファンド始動 農業6次産業化に弾み - 日本農業新聞 ｅ農ネット
［新型コロナ］ 逆境越え新たな仲間 コロナ禍で農福連携拡大 北海道 新型コロナウイルス禍を背景に、北海道で農福連携が広がっている。仕事を失った障害者が新たな受け入れ先となった農業現場で活躍。実現には生産者やＪＡの他、福祉事業所、行政が協力する。コロナ禍の終息後も雇用を継続する機運も高まってきた。（関山大樹、望月悠希） ホテル休業選花で活躍 七飯町にあるＪＡ新はこだての花き共選施設では、パート従業員がカーネーションを規格ごとに手際よく選別していた。「初めての作業で不安はあるけれど、やりがいがある」。函館市在住の鳴海潤さん（２４）は、人手不足の共選施設に加わった新たな戦力だ。 鳴海さんは障害者らの自立を目標とする就労継続支援Ａ型の事業を行う函館恵愛会の利用者だ。同会が運営しているクレドホテル函館で清掃などの仕事をしていた。しかし、ホテルはコロナ禍で４月下旬から５月まで休業したため、他の仕事を確
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