中東TODAY: NO・２８５９『幾つかの大事なニュース』
：トルコ各地で抗議デモ トルコのエルドアン首相が、イスタンブール市内にある公園を壊して、巨大なショッピング・モールを造る事を決定した。しかし、このタクシム・エリアにある公園は、市民の憩いの場であったことから、激しい反対が起こった。 木曜日から集り始めたデモ参加者の数が次第に増え、政府は警察に対して強硬対応を命令した。放水車と催涙弾が使われ負傷者も出ている。 これとは別に、トルコでは第三ボスポラス橋の建設に、反対する動きが始まっている。環境破壊になり、政府が計画しているような、交通渋滞問題の解決には、つながらないということのようだ。 もしこの第三ボスポラス橋の計画が頓挫すれば、交通渋滞は解決されず、そのことがイスタンブールでのオリンピック開催に、影響を与えるかも知れない。 ：サイフルイスラーム氏の裁判は進まず リビアのカダフィ大佐の次男である、サイフルイスラーム氏はリビア南西部のジンタンで2
アルジェリア人質事件が証明する「敵の敵（イスラム過激派）は、やはり敵だった」木村正人のロンドンでつぶやいたろう
アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件は、人質２３人が死亡、テロリスト３２人が殺害されるという壮絶な結末を迎えた。さらに、２５人の死体が現場で確認されており、被害は拡大する見通しだ。アルジェリア当局の発表では、テロリストはマシンガン６丁、ライフル２１丁、散弾銃２丁、６０ミリ迫撃砲２砲と迫撃弾、６０ミリ・ミサイルと発射機、ロケット推進型手りゅう弾２砲とロケット弾８発、手りゅう弾ベルトなどで武装しており、天然ガス関連施設の爆破まで計画していたという。 首謀者モフタール・ベルモフタール司令官の声明やアルジェリア当局の発表などによると、テロリストは６カ国の混成部隊で、４０人編成だった。殺害されたテロリストの中にはエジプト人３人、チュニジア人２人、リビア人２人、マリ人１人、フランス人１人が含まれていた。 テロリストは、アフガニスタンで旧ソ連軍と闘ったリビア人のベテラン戦士がリ
木村正人のロンドンでつぶやいたろう アルジェリア事件「ペルー日本大使公邸占拠事件のような持久戦はあり得なかった」元外交官・水鳥真美さん
アルジェリア軍の強行作戦で人質２３人が犠牲になったとみられるイナメナス天然ガス関連施設の人質事件について、１９９６年のペルー日本大使公邸占拠事件にかかわった元日本外務省外交官の水鳥真美セインズベリー日本藝術研究所統括役所長＝英国在住＝は２０日、筆者の電話インタビューに応じ、「イスラム過激派の作戦は単なる身代金目的とは考えられないほど大規模だった。過激派が人質を奥地に移して立てこもっていたら状況はさらに悲惨になっていた。今回の場合、ペルー事件のような持久戦はあり得なかった」との見方を示した。 ――ペルー日本大使公邸占拠事件にはどういう形でかかわりましたか 「発生当時、米ワシントンで勤務していましたが、占拠事件でペルーの大使館が完全に機能を停止したため、スペイン語を話せるスタッフがリマに入りました。私はフジモリ大統領と旧知で現地対策本部顧問に起用された寺田輝介駐メキシコ大使をサポートしました」
内藤正典・同志社大学大学院教授によるアルジェリア人質事件の背景解説
masanorinaito @masanorinaito 日本では、９０年代の常軌を逸したアルジェリアでの内戦について正確に知っている人はほとんどいないから、マスコミがアルジェリアについて論評するのを聞いていると、ひどく紋切型で「知らないんだろうな」という印象を受ける。 2013-01-19 03:43:22 masanorinaito @masanorinaito アルジェリアは「イスラム過激派のテロと戦ってきましたから武装勢力を許さない」という解説を耳にするが、そういう表現をすると、アルジェリアが親米だったかのように聞こえることだろう。とんでもなくずれているが。 2013-01-19 03:45:09
木村正人のロンドンでつぶやいたろう アルジェリアの強行策を非難した日本と英国 理解を示した米国とフランス
アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件は、約７００人を人質に取るイスラム過激派の作戦規模が浮かび上がるにつれ、救出作戦を強行して複数の被害者を出したアルジェリア政府の決断を非難する声よりも、国際テロ組織アルカイダ系武装勢力「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」（ＡＱＩＭ）が勢力を強める北アフリカや西アフリカでのテロ対策と警備の強化を求める論調が強まっている。 日本や英国は人質の安全よりもイスラム過激派の殲滅を優先させたとしてアルジェリア政府の強行策を非難したが、アルジェリアの治安状況をよく知る旧宗主国フランスと、テロ対策で協力する米国は強行策に理解を示した。この違いは何か。 米カーネギー中東センターのウエブサイトによると、２００１年の９・１１（米中枢同時テロ）で、「テロとの戦い」の必要性を訴え、米国と協力する立場を真っ先に表明したのはアルジェリアだったという。 アル
アルジェリアは何故強硬策に出たのか？
アルジェリアの天然ガス処理施設で起きた人質事件で、アルジェリア政府は人質救出作戦を強行しました。これを書いている時点で、その結末に関する情報は交錯しています。でも人質の中に、かなりの犠牲者が出たと言われています。 このため世界の政府はアルジェリア政府を非難しており、メディアやブログでも強硬策を批判する声が大きいです。犠牲者が出たことは大変残念に思います。でも僕自身、昔、プラント関係の仕事をしていたので、今回のアルジェリアの事件のようなアブナイ場所で働く事のむずかしさや、現地の政治や宗教問題の複雑さ、ホストカントリーの政府や軍隊の考え方の違いについては、いろいろな価値観に接する機会がありました。そこでこれについて今日は書いてみたいと思います。なお、僕は今回の強硬策を支持するわけでも、非難するわけでもありませんので、念のため。 まずなぜアルジェリア政府が強硬策に出たのか？ ですが、これは有り体
アルジェリア拘束事件の背景にあるマリ戦争
突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。 13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリアのブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年2～3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プラントを輸出してきた。 そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは１月11日、マリ北部の反乱勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。 マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部＝イスラーム過激派＝アルカー
アルジェリアの高速道路建設が頓挫、鹿島が被る巨額損失
鹿島など日本の大手ゼネコンが、新たに数百億円規模という、巨額損失計上のリスクにさらされている。北アフリカの資源国、アルジェリアの東西を横断する高速道路建設をめぐる、発注者との契約トラブルが原因だ。 工事は２００６年１０月に着工。完成は当初、今年２月のはずだった。いったん８月２２日に延長したものの、それも間に合わず、発注者であるアルジェリア高速道路公団との交渉に入っている。共同企業体スポンサーの鹿島によると、工期の延伸や工事の追加変更、遅延するアルジェリア側の支払いをどう促進するか、などが焦点だ。「早く決着するに越したことはないが簡単ではない」（鹿島幹部）。 そもそもアルジェリアの高速道路とは、日本のゼネコンが海外で受注した過去最大金額のプロジェクトだ。約３４１０億ディナールは円換算で５４００億円にも上った。日本側が担当する東工区は全長３９９キロメートルに及ぶ。共同企業体は５社で、推定出資比
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
日本-アルジェリアセンター 日本語トップ
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/4347.html