27日、企業にとっての1年間の総決算である株主総会の開催がピークを迎えました。現時点で大きな波乱は起きていませんが、確実にさまざまな変化がみられました。ことしの総会から見えた企業の課題について、経済部の加藤陽平記者が解説します。 株主総会は分散開催進む まずは、株主総会の開催日についての変化を見ます。かつては、総会屋の出席を難しくするねらいもあって、図ったように企業は株主総会の開催を集中させていました。複数の企業の株式を保有する一般株主が出席できないと不評でした。 ことし、総会が集中したのは6月27日。東京証券取引所のまとめでは、この日、総会を開催したのは3月期決算企業全体の38.7%に当たる917社でした。集中率は初めて4割を下回り、東証が集計を始めた昭和58年以降、最低。年々、分散が進み、集中度合いが問題になることがなくなってきました。 株主還元を強化 株主総会の重要議題の一つ、株主
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