新国立競技場 「責任の所在不明確が問題」 NHKニュース
新国立競技場の改築計画が建設費の高騰や工期の遅れの問題などから変更されていることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が懸念を示したことに関連して、下村文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「全体的な責任者というのがはっきりわからないまま来てしまったところもあるのではないか。工期に間に合わないかもしれないと報告が来たのはことし４月なので、もうちょっと早く報告があればもっといろんな柔軟な見直しというのもあり得たのではないかと思う」と述べ、責任の所在の不明確さに問題があったという認識を示しました。そのうえで、「国際的な信用を失墜させることなく、まだ４年あるので、十分、間に合うように対処する」と話しました。 ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場を巡って、国は、改築費のうち５００億円程度を東京都に負担してもらいたい考えですが、東京都の舛添知事は
下村文科相「経理担当者のミス」と釈明 政治資金問題：朝日新聞デジタル
下村博文・文部科学相が代表の自民党支部が、政治団体の届け出をしていない地方の支援組織「博友会」会員の会費を、寄付金にしていたと指摘された問題について、下村氏は６日、衆院予算委員会で、経理担当者のミスであり、実態は「寄付としてお願いしたものだった」と述べた。 下村氏は調査の結果、「自民党東京都第１１選挙区支部」が２０１４年に、塾や教育関係者らでつくる地方の博友会の関係者からの寄付に対し、誤って「年会費」名目で領収書を出したケースが８１件、計約６００万円分あったと説明した。 ６日の予算委で柚木道義氏（民主）は、下村氏側が故意に個人の会費を寄付に計上したのではないかと質問した。下村氏は「新しい経理担当者が先方の要望を受けて（一度だけ）年会費と記載し、その後も続けていた」と説明。担当者が機械的に寄付の領収書に年会費と記載し続け、１４年９月に「不適切」と気付いてやめたと述べた。また、１３年以前にはそ
下村博文文科相 「無届け後援会」で政治資金規正法違反の疑い | スクープ速報 - 週刊文春WEB
下村博文氏の後援会が政治団体の届出をしないまま、下村氏の講演会やパーティーを定期的に開いていることが週刊文春の取材でわかった。 下村氏には、「博友会」の名前を冠する後援会が10団体あるが、総務省や都道府県選挙管理委員会に政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていなかった。これらの団体では、定期的に下村氏の講演会や懇親パーティーをホテルで開催しており、近畿博友会では、会費2万円で200人超が参加したという。 政治資金規正法には、＜特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体＞は政治団体となり、届出をした上で毎年、政治資金収支報告書を提出する必要があると明記されている。 下村事務所は、 「政治団体である博友会（編集部注・東京の博友会のこと）と各地域にある『●●博友会』は、同じ『博友会』という文字を使
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