俺の会社がこんなに経営破綻なわけがない
DevLOVE甲子園2013、「団」スレッド発表内容。 当時は発表後の資料公開は行わない予定でしたが、2年以上経ったしまぁもう時候だろうということで。 ちなみに2016年7月に社名が変わりました。Read less
金融庁がお灸を据える「駆け込み寺」監査法人：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年6月27日 [reuters]金融庁がお灸を据える「駆け込み寺」監査法人 最近になって一部の監査法人や公認会計士が、金融庁の影に怯えているという。 お行儀の悪い公認会計士らが金融庁に呼び付けられ、ある者は厳しくお灸を据えられて、またある者は厳しい処分が避けられなくなったからだ。金融庁が会計士浄化運動に力を入れているのには、一部の会計士の不行状がそれだけ目に余るようになっていたためであろう。 例えば6月13日に金融庁の公認会計士・監査審査会が、金融庁長官に対し処分するよう勧告した清和監査法人。昨年6月に民事再生法を申請したインデックス（その後清算に移行）などの監査を行ってきた。その処分勧告は、過去の同様の処分勧告に比べて明らかに厳しい調子で難詰している。 同社ホームページによれば、シニアパートナーの井堂信純氏ら公認会計士12人がパートナー
年貢の納め時「落合インデックス」周辺の怪
年貢の納め時は突然やってきた。 6月12日、ジャスダック上場のゲーム制作会社インデックスに証券取引等監視委員会の強制調査が入った。循環取引による売上高の水増しなど粉飾の疑いである。その日の朝、強制調査に踏み込む現場を映像に収めたのはNHKとTBSくらい。急襲ぶりがうかがえる。 本誌は前号でインデックスが決算修正で瀬戸際に立っていることを報じたが、監視委が動き出す前兆をとらえたスクープだった。今後の焦点は警視庁や東京地検特捜部が、創業者の落合正美会長や、インデックスを傘下に収めた日本振興銀行周辺で起きた不可解な資金の流れをどこまで解明できるかだろう。 当局が目をつけているインデックス周辺企業の一つに、正体不明の経営コンサルティング会社がある。落合会長の資産管理会社、落合アソシエイツ傘下で貸金業や病院経営のコンサルティング業務などを営むAAアドバイザーズがそれだ。 落合会長がAAの代表取締役に
「学研株絡み」元社員が転職先も辞めた
民事再生法を申請したインデックスにボロが出てきた。循環取引に関与したとみられる子会社が浮かび上がっているのだ。 インデックス・グループで法的整理に追い込まれたのは、今のところインデックス本体のみで、子会社群は不思議なほど従来通りに事業を続けている。その中でインデックス本体に対して約5億2500万円の債権を抱えた第2位の一般債権者がインデックス・アミューズメント。取引先の動揺を鎮めるため、内 々に「（債権は）実体を伴った取引ではないから影響はない」と説明しているという。 語るに落ちる。「実体のない取引」とは、インデックスが行っていたとされる循環取引の片棒を担いでいたことを白状したようなものではないか。 2008年にインデックスから流出した学習研究社（現学研ホールディングス）株問題も未解決のままだ。業務提携に伴ってインデックスが保有することになった学研株は500万株で、発行済み株式数の5％弱に
インデックス「循環取引」解剖で浮かぶワル
証券取引等監視委員会の強制調査を受けたインデックスが6月27日、民事再生法適用を申請した。欧州子会社が6月に更生手続き開始が決まり、インデックスと並んで日本振興銀行とつながりの深かったNISグループ傘下のエヌ・アイ・ストラテジック・パートナーズも同月、特別清算の開始が決まった。振興銀のネットワーク企業の中核だったインデックスの破綻で、「銀行版循環取引」を含め裁判所の監督下で司法解剖が始まる。 注目点のひとつは循環取引の実態だ。民事再生法申請時にインデックスは東京地裁に疎明資料を提出。それを見る限り、一般債権者の一覧表にインデックスとの循環取引を疑われている上場企業の名前は見当たらない。しかし信用調査会社から「それがかえって怪しい。（まだ法的整理に踏み切っていない）グループ企業を通じて循環取引を繰り返していたのかもしれない」との指摘も出ている。 奇妙なことにインデックス単体が破綻しただけで、
闇に溶けた旧インデックス「亡霊群」
闇に溶けた旧インデックス「亡霊群」 資産100億円の会社が夜逃げ。香港など海外へせっせと送金していた形跡がある。 2014年6月号 DEEP by 山口義正（ジャーナリスト） ある投資会社が債権者から破産申し立てを受け、4月2日に破産手続きが始まった。社名はイビサ。2004年にはジェイ・ブリッジ（現アジア・アライアンス・ホールディングス）と組んで多摩川電子（現多摩川ホールディングス）を買収し、イッコー（現Jトラスト）やマイカル子会社だったエルメなどにも手を出した。どれも「資本のハイエナ」が群がったハコ企業ばかりだ。 イビサ代表の赤星佑次は外資系証券を渡り歩いた後、元ジェイ・ブリッジ社長の桝沢徹とともに多摩川電子の取締役を務めていた時期もある――と説明すれば、イビサがいかに怪しいかを察するのは容易だろう。 イビサが破産の申し立てを受けたのは、債権者から預かっていた3千万円の返還に応じようとし
（株）インデックス ： 東京商工リサーチ | TSR速報（大型倒産情報・注目企業動向）
令和6年能登半島地震 「上場企業の被災状況開示」調査（1月4日時点） 石川県能登半島を震源とする最大震度7の地震（以下、能登半島地震）は、企業にも影響が出ている。東京商工リサーチ（TSR）は、地震後の1月1日～4日までに地震の影響を適時開示情報で公表した上場会社を集計、調査した。
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http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/9389.html
【連載】ゲオホールディングスの闇（１）遠藤社長、吉川取締役による粉飾決算「インデックス」への利益供与の過去 沢田元社長VS遠藤の訴訟資料で判明
ibiza
HugeDomains.com
再生手続き中のインデックス、セガサミーに経営譲渡 - 日本経済新聞