国内世論のフラストレーション - Munchener Brucke
総理の靖国参拝や慰安婦問題で、国際的に日本の立場が悪くなる一方、国内世論では優勢になりつつあるという現象が生まれ、そのギャップが高まれば高まるほど世論のフラストレーションが溜まる。 国内保守派のフラストレーションを棚卸ししてみると、こんな感じだろうか。 保守派のフラストレーションの要因 日本政府が有効なロビー活動を展開できず、外交で負け続けている。 安倍政権は公式には慰安婦問題の政府見解は変えていないので、外務省のロビー活動はあくまでも、日本は戦後真摯に反省をしてきたという内容のもの。 勇んだ発言をする政治家や有識者がいれば拍手喝采したいが、外交面では地雷原に丸腰で突っ込んで爆死するような惨状で、余計にいらいらする。 安倍総理を支持しているので、政府は批判できない。 米国には憤りを感じているが、共和党政権になれば米国のスタンスも変わるのではという希望を持っており、今すぐに反米にはなれない。
自民政権1年、政府系金融機関へ「天下り」続々
政府系金融機関の経営トップに、民間出身者に代わって官僚出身者が就任するケースが相次いでいる。国際協力銀行（JBIC）では昨年12月26日付で、トヨタ自動車の社長・会長、日本経済団体連合会（経団連）会長を務めた奥田碩総裁が退任、後任に渡邊博史副総裁が就任した。渡邊氏は2004～07年に財務省で事務方ナンバーツーの財務官を務め、官僚出身者としては商工組合中央金庫（商工中金）、日本政策金融公庫に続く政府系金融機関トップ起用となった。 渡邊氏は一昨年4月、JBICが日本政策金融公庫から分離・独立する際、一事業部門のJBICの経営責任者だった実績から総裁就任が取り沙汰された。しかし、「天下り禁止」を打ち出した当時の民主党政権が、最終的に奥田氏の起用で押し切った経緯がある。その意味で今回のJBIC総裁人事は、自民党の政権奪還で風向きが変わり、霞が関のパワーが息を吹き返したことを強く印象付けた。 政府系
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