円は１ドル＝120円まで上昇する可能性－マッコーリーが弱気に逆行
円高派は最近ほとんど姿を隠しているが、マッコーリー・グループは例外だ。 外為・金利ストラテジストのガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は、円相場が今後１年半かそれ以上の間に現在の水準から約33％円高の１ドル＝120円前後まで上昇する可能性があるみている。そうなるかどうかは、米国が大きな経済不安に見舞われ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が需要喚起のために積極的な利下げをするかどうかにかかっている。 「ショックが世界的なものであれば、ＦＲＢは恐らく積極的に利下げを行うだろう。積極的な利下げが開始されればすぐに、ドル・円は急落するだろう」とベリー氏はインタビューで語った。 日米の大きな金利差を背景に、次の節目は１ドル＝170円との声もある。こうした円弱気の大合唱の中で、マッコーリーの超強気は際立つ。ベリー氏の予想は、ブルームバーグ調査での予想中央値と比べてもかなり円に強気だ。アナリストは2025年
豪マッコーリー、４－９月期は32％減益－貸倒引当金が重しに
オーストラリアの投資銀行マッコーリー・グループが６日発表した４－９月（上期）利益は、６年ぶりの低水準に落ち込んだ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復が不確実な状況が背景。 上期純利益は32％減の９億8500万豪ドル（741億円）。同行は９月時点で35％減益見通しを示していた。貸倒引当金などの費用は４億4700万豪ドルに増加した。パンデミックによる経済状況の悪化が要因だと同行は説明した。 決算の詳細はここをクリック マッコーリーは年内の利益見通しを提示できないとし、「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の世界的影響や世界経済の不確実な回復スピードで生じた前例のない大きな不確実性を踏まえると、市場の状況は引き続き厳しいものになる可能性が高い」との見解を示した。
前田マッコーリー連合が狙う関空・伊丹空港の運営権獲得
前田建設工業とオーストラリアの投資銀行、マッコーリー・グループがメガソーラー（大規模太陽光発電）や風力発電で提携、年内に折半出資で新会社を設立する。提携は再生可能エネルギー分野にとどまらず、公共インフラの運営権取得を目指す方針だ。 欧米では、空港や有料道路、水道事業などで民間業者が運営をし、効率的な運営で価値を高めるという事業スキームはすっかり市民権を得ている。ＰＦＩやＰＰＰと呼ばれる手法がそれだ。 日本でも、これまで膨らんではしぼんできたＰＦＩ、ＰＰＰの拡大への機運が再び高まりつつある。安倍政権が財政再建をしつつ、インフラの維持や補修などを行うために民間資金を活用することを打ち出し始めたのだ。 マッコーリーは、欧米では名の知れたＰＦＩ、ＰＰＰの担い手だが、日本では外資への抵抗が大きく、苦戦していた。 TOYO TIRES ターンパイク（旧箱根ターンパイク）や伊吹山ロープウェイなどの再建に
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