円は１ドル＝120円まで上昇する可能性－マッコーリーが弱気に逆行
円高派は最近ほとんど姿を隠しているが、マッコーリー・グループは例外だ。 外為・金利ストラテジストのガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は、円相場が今後１年半かそれ以上の間に現在の水準から約33％円高の１ドル＝120円前後まで上昇する可能性があるみている。そうなるかどうかは、米国が大きな経済不安に見舞われ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が需要喚起のために積極的な利下げをするかどうかにかかっている。 「ショックが世界的なものであれば、ＦＲＢは恐らく積極的に利下げを行うだろう。積極的な利下げが開始されればすぐに、ドル・円は急落するだろう」とベリー氏はインタビューで語った。 日米の大きな金利差を背景に、次の節目は１ドル＝170円との声もある。こうした円弱気の大合唱の中で、マッコーリーの超強気は際立つ。ベリー氏の予想は、ブルームバーグ調査での予想中央値と比べてもかなり円に強気だ。アナリストは2025年
EUで進む、実態以上に「環境にやさしい」と主張する企業への牽制 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
6月18日、欧州連合（EU）理事会は「グリーンクレーム指令」に関する立場を採択した（グリーンクレームとは「環境への配慮を主張する行為」のこと）。この新しい指令は、欧州グリーンディールの一環としてグリーンウォッシング（企業が実際以上に環境に優しいと誤解させる行為）を抑制し、消費者がより環境に優しい選択をする手助けをすることを目的としている。採択された理事会の見解は、最終的な指令の内容を示す重要な叩き台となるが、今後の交渉により変更が加えられることが予想される。 気候変動の影響に対する世界的な懸念が高まる中、環境に優しい企業を支援したいという消費者の関心も大いに高まっている。この消費者の関心の高まりや、金融投資家などからの圧力により、企業は気候変動対策に積極的な姿勢を取るようになってきた。しかし、企業が環境に優しい行動を誇張するいわゆるグリーンウォッシングの懸念も増えている。 従来、グリーンウ
差別発言の荒井氏、局長に昇格 経産省、首相秘書官更迭 ｜ 共同通信
経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（56）を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。
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