のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
元副知事が口を開いた 大阪市を廃止して4つの特別区に分割する、通称「大阪都構想」の住民投票が5日後に迫った。報道各社の世論調査では概ね賛成が反対を上回り、ABCテレビとJX通信社が10月24日・25日に行った6回目の調査では、賛成46.9%、反対41.2%となった。 賛成の理由は「二重行政の解消が期待できるから」が最も多く、次いで「大阪の経済の成長につながるから」「維新政治を評価しているから」と続く。「二重行政解消」と「経済成長」は、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事をはじめ、大阪維新の会が長年繰り返してきた主張であり、他の調査でも必ず上位を占める賛成の二大理由になっている。 では、ここに根拠はあるだろうか。私見では、「二重行政」はその存在どころか定義すら曖昧であり、自治体を再編すれば「経済成長」する理由も見当たらない。132人の研究者・専門家が反対意見を寄せた「『大阪都構想の危険性
大阪都構想の具体案を作成する大阪府と大阪市の法定協議会が29日、開かれた。都構想の是非を問う住民投票の早期実施をめざす大阪維新の会と対立する自民、公明両党などが維新側の議事運営に反発。前回の法定協に続いて維新側を牽制(けんせい)する動議も提出され、審議に入れない状況となっている。 前回23日の法定協では、公明が維新側の議事運営を批判し、議論に応じられないとして散会を求める動議を提出。都構想に反対する自民、共産両党も同調した。一方、法定協で過半数に達していない維新側は採決を拒否。紛糾して議論に入れず、散会となった。 29日は、都構想の中身について4時間の審議時間を設定。しかし、自民が冒頭、公明の前回の動議が採決されなかったことを念頭に、「動議を採決するかどうか採決で決める」との内容の動議を提出。採決されれば自公共で賛成多数となって動議の乱発も予想されるため、維新幹事長の今井豊・法定協会長が「
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