スティグリッツ教授は消費増税の延期など提案していなかった(小幡績慶應義塾大学ビジネススクール准教授) -Nコメ 無料放送
安倍首相がノーベル賞受賞者で世界的経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授らと相次いで会談を行い、両氏が消費増税について否定的な意見を述べたことが報じられたことで、増税が延期される可能性が高くなったとの観測が強まっている。 しかし、クルーグマン教授は自ら公表した議事録の中で、不況下で財政再建を優先することは間違っているとの持論を展開し消費増税に言及しているが、スティグリッツ教授は資料を見る限り、消費増税に触れた形跡すら見られない。 安倍政権は今回の会談を増税延期への布石にすることを意図しているようだが、もし日本政府が彼らの発言とは異なる内容を流布しているとすれば、それは単なる世界的経済学者の権威の政治利用だけでは済まされない重大な問題だ。 確かにスティグリッツ、クルーグマン両教授とも、消費税の増税には消極的な意見を持っていることは事実だ。聞かれれば、反対と答えるだろ
バブル、バブル、バブル
先日、ヘッドフォンのイベントに出かけた。ここ数年、ヘッドフォンマーケットは大きな盛り上がりを見せており、このイベントも年々規模を拡大し、客層も広がり、メーカーサイドも大手オーディオメーカー、超高級メーカー、そしてガレージメーカーと入り乱れて、大変な騒ぎになっている。 完全なバブルだ。 100万円を超えるヘッドフォンアンプも バブルは、この数年徐々に盛り上がり、一昨年あたりからピークに達し、そろそろピークアウトかという兆しがある一方で、広がりを見せている面もある。 例えば、一昨年、昨年と、50万円を超えるヘッドフォンアンプが次々と発表された。100万円を超えるものも出た。ついには、「一流」のオーディオメーカーまで、超高額ヘッドフォン市場に参入してきたのだ。 ヘッドフォン自体も、スピーカーで有名なＢ＆Ｗもヘッドフォンを出し、国内では、誠実なメーカーとして知られてきたスピーカーのユニットなどで有
正統的異次元金融緩和論者：伊藤隆敏氏との論争
7月2日の日経新聞経済教室に伊藤隆敏氏が寄稿している。異次元緩和を支持する議論だ。伊藤氏は、学者の中では、最も日銀幹部としてふさわしい人材であると思うが、いつも私とは、この件では意見が違う。最もまっとうな金融緩和拡大論者に対して、反論することで、最も本質的な議論の論点とは何かを明確化したい。 まず、ミニバブルおよびその崩壊ではない、と言うことだが、これは明らかにバブルである。バブルとは、その水準ではなく、持続可能性の問題であり、4月から5月の上昇は、持続不可能であった。国内個人投資家、海外日本株未経験投資家たちの買いあさり方は、上がるから買う、買うから上がるという、まさにバブルそのものであって、モーメンタムだけが重要だった。したがって、株価水準に寄らず、これはバブルであり、その流れが急変した5月23日以降は、バブル崩壊となったのである。そして、GW後から、バブル崩壊を予見される動きは随所に
金融機関、金融市場、そして日本経済の安楽死
1967年生まれ。慶應義塾大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）准教授。92年東京大学経済学部卒業、大蔵省（現財務省）入省、99年退職。2001年ハーバード大学経済学博士（Ph.D.）。2003年より現職。『すべての経済はバブルに通じる』（光文社、08年）、『リフレはヤバい』（ディスカヴァー・トゥエンティワン、13年）など著書多数。 ハイブリッド・バブル 日本経済を追い込む国債暴落シナリオ 日本国債が抱える本当のリスクは、バブルでありながら暴落しないことだ――。暴落しない静かなバブルは、国債依存症となった金融機関の安楽死、ひいては日本経済の安楽死につながる！ バックナンバー一覧 日銀の金融緩和政策により、目下、金利や利回りが乱高下している。短期的には長期金利の安定化に成功するかもしれない。しかし、日銀依存が強まり、中長期的には財政破綻リスクや名目金利急騰リスクが高まっていくだろう。そ
日銀の「2年で2％物価上昇」達成は不可能
賃金が上昇しないのだから需要超過インフレは起きない 合理的期待形成理論の流れをくむ、期待に働きかける政策は、因果関係の方向が重要であるが、期待インフレを上げることによって、投資行動が変わり、それが実際にインフレをもたらす、というルートを、日銀が期待しているとすれば、それは理論的にはありうるが、日本では起こりえない。期待インフレ率ではなく、期待名目金利は上昇するが、インフレ率自体は動かないからだ。 それは、物価の構造から来ている。 国内物価の決め手は賃金である。なぜなら、サービスセクターが過半を占めるからだ。輸入コスト上昇によるインフレは、コストプッシュインフレで、黒田氏の会見などのコメントからは、彼は、需要が潜在生産力を上回ることによる物価上昇を起こそうとしているということなので、こちらのインフレは百害あって一利なしだからだ。 しかし、需要超過によるインフレは起きない。なぜなら、賃金が上昇
素人経営国家・ニッポンは衰退する
今回の人事で改めて考えさせられたのは、経済学者の地位である。 経済学者とは何なのか。 前回のコラムでは、渡邊博史氏（元財務省財務官）がいかに最適な候補者か、という話をした。経済学者について言えば、伊藤隆敏氏（東京大学教授）以上の最適な候補者はいない。彼も渡邊氏と同様に、麻生政権時の5年前に候補に挙がりながら、国会で同意が得られなかったわけであるから、現在の自民党、安倍・麻生政権にとっては、本来は問題ないはずだ。 伊藤教授は、なぜ選ばれなかったのか 日本のマクロ金融の分野での経済学者で、国際的に通用するのは、伊藤氏だけと言っても過言ではない。とりわけIMFでの勤務経験もあり、副財務官としても活躍し、組織で働く経験もある。副財務官当時は、伊藤氏の学者、IMFエコノミストを中心とした国際金融界における幅広い人脈に、当時の多くの財務官僚も舌を巻いたくらいである。 さらに、金融緩和には積極的であり、
実は年金問題は難しくない 新しい年金制度の具体的提案
年金問題は、常に政策の焦点の一つだったが、ここに来て、第一段階の正念場を迎えている。年末で大詰めを迎えている税と社会保障の枠組みの中で、明確に政策論争となるのは年金だ。しかし、結局、政府・民主党は踏み込んだ改革案に突っ込むことができず、中途半端な議論に終わりそうだ。 その理由は、民主党が八方美人で、どの支持層からも負担の増加、給付の減少について実質的に譲歩を得られないことが原因と表面的には感じられる。しかし、失敗の本質は別のところにある。それは、年金問題の本質をわかっていないことにある。これは民主党だけでなく、野党もメディアも学者も同じだ。 年金は、日本の政策論争の中で最も重要で難しい論点だと一般に思われているが、それは大きな間違いである。年金問題ほど単純なものはないのだ。 なぜ単純なのに解決できないのか。 それは単純すぎるからである。 制度を変えれば、誰が得をして、誰が損をする。そして、
安倍政権に望む経済政策
安倍政権が誕生する。3分の2を取ったから、参議院の過半数がなくても、かなりの政策を思い通り実現できるだろう。野党との関係で制約がなければ、自民党としての制約条件の下で、経済的に望ましい安部政権のための経済政策を考えることは意味がある。自民党としての制約条件とは、現状を踏まえて、安倍政権が受け入れられるということだ。 一番の懸念材料は、ばらばらな経済政策の実施により、効果は半減、副作用は倍増となることだ。安倍氏は、素直でいい人だから、今は自分の勉強した成果を見せびらかしたくて、ひとりで盛り上がっているが（「安倍おひとりさまバブル」と私は呼んでいるが）、今後は、政治家の側近や総理就任後の政策アドバイザー（これまでの人々と変わる可能性、あるいは増える可能性が高い）の言うことにかなり影響されるだろう。そうなると、それぞれの側近、アドバイザーが主張する個々の論点を個別に気前よく（安倍さんがトップとし
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