スカイマーク民事再生手続き終了 経営破綻から1年2カ月 - 共同通信 47NEWS
記者会見するスカイマークの（左から）佐山展生会長、市江正彦社長ら＝28日午後、国交省 中堅航空会社のスカイマークは28日、東京地裁から民事再生手続きの終結決定を同日付で受けたと発表した。債権者への弁済が計画通りに終わったためで、経営破綻から1年2カ月で法的な処理を終えた。2016年3月期決算の営業利益予想は、15億～18億円になると正式に公表した。 安定的な収益を目指す経営再建の取り組みは今後も続き、東京都内で記者会見した市江正彦社長は「長期的な環境変化があっても耐えられる体制をつくりたい」と語った。 中期経営計画も公表し、19年3月期に売上高800億円超、営業利益70億円超との目標を示した。
スカイマーク西久保氏は､どこで間違えたか
独立系エアライン、最後の牙城がついに力尽きた――。国内航空3位のスカイマークは1月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約710億円に上る。 スカイマークはLCC（格安航空会社）との競争激化や円安進行に伴うコスト増、さらにはエアバスから購入する予定だった超大型旅客機「A380」の代金支払いをめぐるトラブルなどにより、現預金が2014年9月末に45億円まで枯渇（2014年3月末は70億円）。資金繰りに窮していた。 最近では全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）との共同運航を前提に増資によって事態打開を図るとの観測もあったが、最終的には自力での再建を断念。投資会社インテグラルの支援を得て再生を目指すことになった。 同日、西久保愼一社長は辞任。後任には取締役だった有森正和氏が就き、取締役会長だった井手隆司氏が代表取締役会長に復帰した。 航空自由化を象徴する第3極として1996
スカイマーク - Wikipedia
スカイマークの旧本社 1996年（平成8年）11月に、当時のH.I.S社長である澤田秀雄らの出資により設立。1986年（昭和61年）から始まった日本の航空輸送業における規制緩和政策（幅運賃制度）による新規参入航空会社の第1号である[2]。1998年（平成10年）9月19日に東京/羽田 - 福岡線を開設[3]。日本国内における定期航空運送事業の新規参入は、1963年（昭和38年）の長崎航空（現在のオリエンタルエアブリッジ）以来、35年ぶりのことであった。 また、規制緩和による新規参入航空会社では初の株式上場企業であり、2011年（平成23年）12月21日にスターフライヤーが東証第2部に上場するまでは、新規参入航空会社で唯一の上場企業でもあった。 機内サービスを簡素化して普通運賃を他航空会社の普通運賃の半額程度に抑え、平均搭乗率80%以上を記録していた時期もあったが、その後、大手航空会社がスカ
スカイマークとエアバス、前代未聞の軋轢
スカイマークが当初2014年内をメドにしてきた超大型旅客機「A380」の導入をめぐり、発注先のエアバスと前代未聞の軋轢が生じていることが明らかになった。 7月28日、「スカイマークが発注していたA380全6機の契約取り消しが決まった」と、ブルームバーグが報じた。これを受けて翌29日、スカイマークが西久保愼一社長名で発表したコメントは驚くべき内容だった。 大手航空会社の傘下に？ コメントでは、A380の導入に向けた準備について、「近年の円安や競争の激化により経営環境が厳しくなったため、当初の計画を変更せざるを得ない状況になって参りました」としたうえで、今年4月からエアバス社と話し合いを行ってきたものの、「交渉は難航しております」と説明。難航している理由は、「スカイマークが大手航空会社の傘下に入ることを契約変更の条件の一部として要求しているためです」というのだ。さらに、スカイマークはコメントで
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