尖閣の鉱業権を持つ双日に社員も知らない“尖閣社長”inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 日中間のつばぜり合いが、ヒートアップする沖縄県の尖閣諸島。この小さな島の沖合に眠る資源を真っ先に開発する権利「先願権」を持つのは、大手商社、双日が約7割出資するうるま資源開発だ。 うるまは、1973年11月に旧日商岩井が中心となって設立された。当時は第1次オイルショックの真っただ中。資源確保に注目が集まっており、うるまの会長も、日商岩井副会長が務めるという力の入れようだった。 権利取得から3年以内に商業化できなければ、権利を失うため、2年間に及ぶ埋蔵量などの調査を経て、いざ国に試掘権を申請しようとした直後、中国が尖閣の領有権を主張。日本政府の日中関係への“配慮”から、以後40年近くにわたり、うるまへの試掘権の認可はたなざらしとなった。
