住友商事がJ:COM非上場化のナゼ住友商事が10月24日に発表した、持分法適用会社でケーブルテレビ最大手、ジュピターテレコム（以下J:COM）に対するKDDIと共同のTOB（株式公開買い付け）。 J:COMへの出資比率は現在、住友商事が40.46％、KDDIが31.08％となっている。内外の競争法に基づく必要な手続きを終えた後、2013年2月上旬にTOBが開始される予定で、成立すればJ:COMは住友商事とKDDIの折半出資となり、上場廃止となる。 現金なしのディール 記者会見の席でJ:COMを管掌するメディアライフスタイル部門のトップ、大澤善雄専務（=写真右=）は、TOBの結果、J:COMの成長が加速して経営がより安定すると説明。さらにこのディールが現金なしであることを強調した。 設立以来ヒト、モノ、カネを注ぎ込んで育ててきたJ:COMの経営権をKDDIと半々で分け合う代わりに、住友商事が得るのは、持ち分が10％増えること
