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日本政府は同日夕から関係閣僚会議を開き、合意事項を確認したうえで安倍首相が今後の交渉方針を指示する。 合意内容は同日夜、甘利TPP相が記者会見して発表する。米政府は近く米議会に日本の交渉参加を通告。米議会での90日間の「通告期間」を経て、7月中旬に日本の交渉参加が決まる見通しだ。 日米事前協議の決着を受けて、国土交通省は簡単な手続きで輸入する車の上限引き上げを、金融庁は日本郵政グループ傘下のかんぽ生命保険の新規事業凍結をそれぞれ発表した。 国交省は、輸入車の認証手続きを簡略化する「輸入自動車特別取扱制度」の対象を、従来の2000台以下から5000台以下に引き上げる。金融庁は、米国側の関心が特に強いがん保険について、かんぽ生命から新規事業申請があっても認可しないこととする。
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