エジプト 死者の数８００人超 NHKニュース
エジプトでは、事実上のクーデターに抗議するデモ隊と治安部隊との間で１６日から起きた新たな衝突で１７０人以上が死亡し、１４日の強制排除以降の死者の数は８００人を超え、反発を強めるデモ隊との衝突でさらなる流血の事態が懸念されています。 エジプトでは、事実上のクーデターで大統領職を解任されたモルシ氏の支持母体、ムスリム同胞団を中心とするデモ隊が治安部隊に強制的に排除されたあと、双方の衝突が全土に拡大し、１６日には首都カイロ中心部のラムセス広場で、武装したデモの参加者の一部と治安部隊の間で激しい銃撃戦になりました。 広場近くのモスクでは数百人のデモ隊が１６日夜から立てこもりを続けていましたが、地元メディアによりますと、１７日午後２時過ぎ、日本時間の午後９時過ぎから、モスクにいるデモ隊と治安部隊との間で銃撃戦となっているもようです。 こうしたなか、エジプトの暫定政府は１７日記者会見を行い、１６日から
小泉首相の靖国参拝に明確な違憲判決
小泉首相の靖国参拝に明確な違憲判決 －－率先して憲法を守るべき立場にある首相の、やりたい放題の違憲・違法行為に厳しい批判－－ １．はじめに－－もはや裁判官すら認められなくなった、権力者たる首相による違憲行為・違法行為の連続とエスカレーション。 ２００４年４月７日、福岡靖国訴訟の判決において、福岡地裁の亀岡清長裁判長は、小泉首相の靖国神社参拝を「憲法で禁止されている宗教活動に当たる」と、明確に違憲判断を下しました。裁判の目的である損害賠償請求そのものは棄却されましたが、４月１５日、原告は「実質勝訴」と判断して控訴しない方針を固め、この判決は確定しました。（形の上で「勝訴」した被告側からは控訴できないので。） 小泉首相は、これまで、自らの靖国参拝が、公式参拝か私的参拝かを問われたとき、繰り返し「私はこだわらない。首相である小泉純一郎が参拝した。」（２００２年８月１３日）、「答えないことにしてい
地震大国・日本では過去に何度の大地震が起きたか？地震の歴史まとめ
日本は地震大国です。 2011年3月11日の東日本大震災から、今日でまだ13年。 『地震大国だってことぐらい知ってるわ』と、思われるかもしれませんが、では具体的にＭ6.1以上の大地震が、有史以来どんな頻度で起きてきたか？と問われたら、即答できる方は少ないでしょう。 もちろん私も知りませんでした。 なので、今回、ちょいと調べてみたら、驚愕の結果に……。 本稿では日本の地震の歴史をご報告したいと思います。 最初の記録は『日本書紀』の416年日本で最初の地震が記録されたのは『日本書紀』であります。 今回参考にさせていただいた『理科年表』（国立天文台編）では、その地震を「416年」としておりますが、この時代の記述は大変曖昧で、どのような規模でどんな被害だったのかという内容を含めて、真実のところは不明です。 ただ、わざわざ書かれるということは、なかなか大きな揺れだったのでしょう。 では、M6.1以上
一見インフレの現在の状況は、デフレである！ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
インフレかデフレかはＧＤＰデフレーターで判断せよ 景気が過熱して物価が上昇しているかどうかは、消費者物価ではなく、ＧＤＰデフレーターで判断しなければならない。ＧＤＰデフレーターとは、「付加価値の物価」を示す指標である。需給が逼迫して物価が上がるときは、付加価値の物価が上がるからだ。 この付加価値の物価（ＧＤＰデフレーター）は、次のような式で算出する。 名目ＧＤＰは、国が生み出した付加価値の総額のこと。実質ＧＤＰは、名目ＧＤＰから物価の変動分を差し引いて、基準年（2000年）の価値で評価した数字だ。 いわば、名目ＧＤＰは時価での計算、実質ＧＤＰは基準年で計算したものといっていいだろう。名目ＧＤＰが増えても、単に物価が上昇しただけならば、経済規模は拡大したことにはならない。その場合、実質ＧＤＰは変わらないことになる。 そして、名目ＧＤＰは、次の式で算出される。 つまり、国や民間が消費し
ノーベル賞・山中教授のモットーは「VWとジョギング」
徹底的に効率を重視する 2012年のノーベル医学・生理学賞の受賞者であり、再生医療界における革命的な発見「iPS細胞（人工多機能幹細胞）」の開発者といえば、今や日本中で知らぬものはいない山中伸弥・京都大学教授その人だ。 山中伸弥 1962年生まれ。京都大学iPS細胞研究所所長・教授、カリフォルニア大学サンフランシスコ校グラッドストーン研究所上級研究員。2012年、ノーベル医学・生理学賞を受賞。（ZUMA Press／AFLO＝写真） かつて臨床医の道を「手術がヘタだから」と断念して基礎研究の世界に転身し、学閥のコネクションを一切頼らず公募から研究者としてのポストを掴んだ逸話など、山中教授のキャリアにまつわるエピソードは数多い。決して順風満帆のエリート街道を歩んできたわけではない山中教授が、世界中の科学者たちが誰も成しえなかった偉大な成果を挙げることができたのは何故なのか？ その背景には、教
新電力 新たに２７１施設 : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都 １．９億コスト削減 電力市場の自由化を促進している都は１６日、１０月から都の保有する２７１施設の電力契約を、東京電力から新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）に切り替えると発表した。 ２７１施設を２２のグループに分けて電力契約の入札を実施したところ、中部電力が買収する「ダイヤモンドパワー」など新電力４社が落札した。東電から契約を切り替えることで、年間約１億９０００万円のコスト削減になるという。 都は約１２００の都有施設が使用する電力（約１００万キロ・ワット）の１割を、新電力で賄う目標を立てていた。今回の契約で、３０４施設が新電力から計約９万６０００キロ・ワットの供給を受けることになり、猪瀬知事は「ほぼ目標を達成した」と語った。
焦点：エジプトめぐる米大統領の「誤算」、消え行く影響力
８月１５日、エジプトの治安部隊によるデモ隊強制排除で多数の死者が出たことを受けて、オバマ米大統領は、来月のエジプト軍との合同軍事演習を中止すると発表した（２０１３年 ロイター/Larry Downing） ［ワシントン １５日 ロイター］ - エジプトの治安部隊によるデモ隊強制排除で多数の死者が出たことを受けて、オバマ米大統領は１５日、来月のエジプト軍との合同軍事演習を中止すると発表した。大統領はこの発表でエジプト当局の強硬策に不快感を示したが、軍への支援凍結にまでは踏み込まなかった。
「原爆投下から数カ月後の広島」カラー映像（動画）
広島といえば有名なキノコ雲や徹底的な破壊の画像が付き物だが、アメリカ国立公文書記録管理局が公開した珍しいカラー映像では、米国が広島に原爆を投下してからわずか7カ月後の広島市民の回復力が示されている。 米国国防総省の依頼によって1946年春（3月20日から4月7日）に制作されたこの記録映像には、史上最大のひとつに数えられる壊滅的な攻撃から立ち直る過程における広島の非常に興味深い姿を見ることができる。
米国経済はもうイノベーションでは救われない
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美白 ３種類以上併用の試験せず NHKニュース
カネボウ化粧品が販売する「美白効果」をうたった化粧品を使い肌がまだらに白くなるなどの症状が出た問題で、カネボウ化粧品は問題の美白成分を含む化粧水や乳液など５種類をシリーズ商品として販売し、併用することを推奨していましたが、販売前の試験で、３種類以上を併用する試験を行っていなかったことが分かりました。 専門家は「併用する化粧品が多くなれば、問題の美白成分の量も増える。実際の使い方にあった安全性の確認ができていたのか検証すべきだ」と話しています。 この問題は、カネボウ化粧品が販売する「美白効果」をうたった化粧品を使った人の中に、肌がまだらに白くなるなどの症状が出たもので、会社にはこれまでに１万人を超える人から症状が出たという連絡がきているということです。 問題となった化粧品についてカネボウ化粧品は「化粧水」、「乳液」、「ナイトクリーム」、「顔に貼るマスク」、「日焼け止め」の５種類をシリーズ商品
韓国新政権、公約実現のカギ握る「地下経済」 GDPの15％？ 26％？ 算出難しく増税論議にも影響必至 | JBpress (ジェイビープレス)
「第2の漢江の奇跡に挑戦しよう」――。2月25日。国会議事堂前の大統領就任式に集まった7万人もの聴衆を前に新大統領はこう繰り返した。 父親である朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が達成した超高度経済成長を意味する「漢江の奇跡」。ここしばらく韓国ではあまり耳にしなかった言葉だが、就任式の演説では4回も登場した。 とはいえ、新政権が「成長一本やり」を志向しているわけではない。むしろ、これまでの政権が経済成長率目標を数字で掲げてきたのに対し、新政権はこうした「目標数値」は打ち出していないのが特徴だ。 政権発足を目前に控えた2月21日。大統領選挙での公約を土台に新政権の政策の骨格を作っていた「大統領職引き継ぎ委員会」が、48日間の活動内容を「政策5大目標、5大戦略、140細部課題」として発表した。 200ページを超える報告書は、国政ビジョンを「国民の幸福、希望の新時代」とし、5大目標として「雇用中心
ある財政破綻のシナリオ－－池尾和人
先の池田さんの記事へのコメントですが、字数の関係で記事にします。 現在は、資本移動も自由だし、金利規制もない（１０％以上のインフレになると、利息制限法が制約になるが．．．）ので、３％とかいった緩やかなインフレで、政府債務の軽減を図れるとはあまり期待できません。これは池田さんもよく分かってらっしゃることですが、むしろインフレ期待の発生が財政破綻のトリガーを引くことになりかねないと考えられます。 すなわち、インフレ期待が生じると、既存の国債保有分については、インフレによる損失を回避するために、その前に売却しようという動きが生じることになります。これは、国債価格の暴落＝長期金利の急騰につながります。投資家が、何もせずに、インフレによる債務の実質カットを甘受し続けることはありえません。 このことを避けようとして、日本銀行が買いオペをして代わりに現金を供給しても、インフレで価値が低下することが分かっ
「資産が豊富だから国債消化に不安はないんじゃないの？」：日経ビジネスオンライン
五十嵐：ちなみに、2011年12月末の家計金融総資産は1483兆円、そこから住宅ローンなどの負債を差し引いた家計金融純資産は1127兆円です。 問題の2011年12月末の一般政府総債務は1099兆円まで増えており、いずれ逆転する日も遠くないといえます。ただ、逆転したら直ちに日本の財政がアウトになるわけではありません。企業などの金融資産もありますから、直ちに問題が生じるとは言いませんが、今後も安定的に国債を消化できるのか、どんどん危険水域に近づいているのは間違いありません。 「『国債保有の93％が国内』でも安心できない」 でも、国債保有者の93％は国内部門ですよね？そこは、ほかの国とは異なりませんか。 五十嵐：ストックベース（保有ベース）でみると、確かに国債保有の93％は国内部門です。ただ、フローベース（取引ベース）では、その3～4割が海外投資家です。 仮に、国債に対する信認が揺らいで日本国
終戦の日にナチス・ドイツ誕生の経緯を振り返る いま、私たちが同じ過ちを繰り返す危険性は本当にないか？ | JBpress (ジェイビープレス)
私たち人間は「正義」が好きです。どこの国の伝承や神話を見ても英雄、正義の味方が登場しないものはありません。人間は「正義」とともに生きてきたと言ってもよいかもしれません。 そして、その「正義」こそが、あらゆる戦争や残虐行為の源泉でもあるという冷静な事実を、終戦の日の週に振り返っておくことには意味があると思うのです。 憲法は「正義」ではなく「正義のストッパー」 「何を言っているんだ、憲法は正義に決まっているじゃないか」という声が聞こえてきそうですが、実は私はそうは思わないのです。この確信を私は、刑事罰を巡るEU本部とドイツ連邦共和国の合同プログラムを通じて強く持つようになりました。 そもそも「正義」とは何か・・・？ これ自体が難しい問題です。しかし、いま私たちが通常の社会で生活していて、何か争いがあるとき、何が正義で何が不正であると判断するかと言えば、マスコミの不正確な報道などは別として、筋道
パリそっくりの中国の街、10万人の予定が2千人しか入居せず…すでにゴーストタウン化していた : らばQ
パリそっくりの中国の街、10万人の予定が2千人しか入居せず…すでにゴーストタウン化していた 中国・杭州郊外にある「広廈天都城」は、1/3サイズのエッフェル塔（107m）やシャンゼリゼ通りなど、フランス・パリの街並みそっくりに作られたニュータウン。 実に80億人民元（1280億円）という巨額の投資をしたこともあり、数年前からたびたびニュースに上がっていますが、10万人が居住できる都市計画にもかかわらず、実際には2千人程度しか入居者がいない状況だそうです。 完成前から早くもゴーストタウンとも呼ばれていると言う、寂れた様子をご覧ください。 1. 巨額を投じて作られた「リトル・パリ」の景色は、とてもここが中国とは思えません。 2. しかし昼間だというのに、人影すら見えないところも。 3. ミニ・エッフェル塔の逆側は、なぜか畑になっているそうです。 4. 住民発見と思いきや、労働者と思われる人々。街
中国の贋作アーティストに自画像を発注してみたら…
自分を表現するのがアートなら、贋作はなんなんでしょうね…自分を殺すアート？ 表現主義絵画から中国古来の名磁器まで、鑑定士も唸る中国の贋作ブームはなにかと悪い面ばかり報じられがちですが、本物と寸分違わぬ作品を再現するにはそれなりの技量も問われます。それはどの程度のものなのか？ どうしても知りたくなった中国生まれのロンドン在住アーティスト、ゼンハン・ハオ（Zhenhan Hao）さんは、英国王立芸術学院（RCA）修士号の卒論である実験を行いました。 裕福なクライアントを装って、模倣専門の工房2社の画家・陶芸家に作品を発注したのです。ただし通常のヨーロッパからの発注と違い、依頼したのは｢自分を描くこと｣。自分を殺すプロに、自分を出すよう頼んでみたんです。 ハオさんは米ギズにメールでこう書いてます。 ｢発注内容に触れる前に、ひとりひとりと話をして、気持ちが繋がるようにしました｣、｢各模造職人さんの
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会（第7回）‐配布資料（METI/経済産業省）
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/192480/
盗まれる技術なら先に教えてしまおう - 日本経済新聞
本当に美味しいお店を厳選！新宿の絶品焼肉 - Retty
Mando Footloose
NIKKEI STYLEは次のステージに
GM、エジプトで工場停止 「状況を注視」 - 日本経済新聞
アエラ「官僚たちの思考回路」－「中世」発言の余波 - 小池振一郎の弁護士日誌