設備投資減税の工夫 | 大和総研
経済成長強化に向けて設備投資減税が政策としてフォーカスされている。この論点を整理してみたい。 新聞報道によると、政府では設備投資減税の手段として、減価償却費を一括して損金に算入する「即時償却」の導入を検討しているとされている。これは、加速償却を極限まで高めた方法といえないこともない。仮に減価償却費を一括して損金に算入できるとすると、どのようなことが起きるであろうか？例を考えてみたい。A社が今年度10億円の税引前利益をあげられる状況にあったとする。仮に今年度に10億円の設備投資を行うと、その10億円を損金とできるため、今年度の法人税はゼロとなる。しかしながら、翌年以降は減価償却で損金とすることはできない。同じ10億円の設備投資を一括償却ではなく何年かで減価償却すると、最終的には減価償却額の総額は10億円となるので、法人税が減る効果は結局同額となる。あえていえば、一括償却は減税メリットがすぐに
スタートアップや中小企業に朗報？〜知っておきたいアベノミクスの企業向け減税のまとめ〜 | ZUU-ONLINE
アベノミクスは本当に日本を変えるのか？〜希望とその副作用〜や、アベノミクスで恩恵を受ける関連銘柄のまとめ [後編]〜減税や公共投資で潤う企業〜にて、アベノミクスについて簡単に触れてきました。 アベノミクスの主な内容は3本の矢と呼ばれ、脱デフレ・円安を狙う金融政策、公共投資・減税等の財政政策、規制緩和・特定領域への予算投入による成長戦略の3つになります。 そしてこの中で、財政政策の一部である減税は、個人向けの減税と企業向けの減税に大きく分けられます。 今回ご紹介する企業向けの減税は、法人税控除の拡大等を通して、雇用増加や研究開発を促し、景気回復に繋げようというものです。 1月29日に閣議決定された税制改正大綱によって、上記の施策が実施される方向となりました。 本日は、この税制改正大綱の中から、特に中小企業やスタートアップにも関連の深そうな項目を中心にご紹介します。 参考：週刊 東洋経済
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