根拠なき「容積率」ここを正せば空前の好景気に！
建物を高層化して新しい富を創出する 政府は新成長戦略実現に向けた経済対策として、老朽化したマンションの建て替えを促進するための容積率緩和を9月10日に閣議決定した。本年度中に国土交通省が検討、具体的な措置を講じるという。 規制天国の日本にとって、規制緩和は無から有を生み出す富の源泉であり、無駄な金をかけない景気刺激策としてこれ以上なものはない。その端的な例が「容積率」である。 容積率とは、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合のこと。似たような制限指標に「建ぺい率」があるが、こちらは敷地面積に対する建物の建築面積の割合だ。 容積率が緩和されれば、延べ床面積を広げられるから建物の高層化が可能になる。つまり中空に新しい富を創出できるので、土地の価値が2倍、3倍になることもありうるのだ。そうなれば今ある建物を壊して建て直そうという地主も出てくるし、土地開発に金を出そうという投資家も集まってくる。
「容積率緩和で富創出」わが日本活性化プラン
大都市圏の土地供給はほぼ無限になる 大学で経済を学んだ人なら覚えているかもしれないが、資本主義における成長（生産）の3要素は何かといえば、労働（力）と資本と土地である。 この原理原則に立ち返って考えてみると、日本経済の成長の方向性はハッキリする。 人口減時代に突入して労働人口が毎年30万人ずつ削られている現状では、成長戦略に“労働”は使えない。ベビーブーマーのときのような人口ボーナスは遠い昔の話だ。 資本はどうか。産業革命以来、世界の成長を支える資本は圧倒的に不足してきたが、高齢化が進んだ先進国では今やカネ余りで、ほとんどの国がゼロ金利の状態である。北欧でもカナダでもオーストラリアでも、そして日本でも、年金や保険の資金はあり余っていて、よほどうまい運用をしなければリターンは1％も出ない。超過剰な資本を振り向ける有効な投資先がないのが先進国の現実だ。 残るは土地である。国土の狭い日本は成長に
首都高 空中権の売却資金で改修を検討 NHKニュース
大規模な改修が必要とされる首都高速道路で、政府は、道路上の空中権と呼ばれる権利を民間に売却し、その資金を使って改修を検討していることが分かりました。 政府は、こうした民間資金を使ったインフラの整備事業の拡大を、来月まとめる「骨太の方針」に盛り込む方向です。 空中権は、都市計画で定められた容積率のうち使われていない分を使用できる権利のことで、平成１２年の法改正によって、指定された地域の中で売買することが認められました。 政府は、老朽化が指摘される首都高速道路の改修費用に充てるため、道路の上の空中権を民間に売却することを検討していることが分かりました。 改修の対象となるのは、都心環状線のうち、東京・中央区にあるおよそ１キロの区間で、かつて川だったため、半地下の構造になっているところです。 この区間について、政府はまず道路の上を人工地盤で覆い、地上に新しい土地を造り出すことを検討しています。 そ
規制改革、速やかな実行へ政治決断あるのみ：日経ビジネスオンライン
八代：アベノミクスでは、金融緩和や財政政策だけでなく、規制改革を通じて内需を増やすことが3本の矢ですが、この他に社会保障の給付を見直して危機的な状況にある財政を立て直すことも大事だと考えます。 規制改革会議がようやく動き出しましたが、規制改革はすでに長い歴史があって、議論はし尽くされています。内需創出に有効な項目に絞って、速やかな実行への政治的な決断あるのみ、と言えます。同時に、時代の変化に合わない過去の規制の徹底したレビユーも必要です。例えば、駐車違反防止のために1960年代に定められた車庫の義務付けは、駐車違反取締りの民間開放をさらに進めれば不要になるはずです。その結果、カーシェアリングやレンタカーの乗り捨てが容易になり、国民の利便性も高まります。 財政赤字の問題の基本は社会保障にあります。一部には「アベノミクスで公共事業を拡大すると、また赤字が増えるのではないか」という懸念が聞かれま
持ち家政策が人間を猛獣化した：日経ビジネスオンライン
隈 研吾（くま・けんご） 1954年生まれ。79年東京大学建築学科大学院修了。コロンビア大学客員研究員を経て、隈研吾建築都市設計事務所設立。現在、東京大学教授。主な作品に「亀老山展望台」（公共建築賞優秀賞、「JCDデザイン賞'95」文化・公共施設部門最優秀賞受賞）、「森舞台／宮城県登米町伝統芸能伝承館」（日本建築学会賞受賞）、「馬頭町広重美術館」（村野藤吾賞、林野庁長官賞受賞）、「サントリー東京新社屋」「長崎県立美術館」「サントリー美術館」「ティファニー銀座」。著書に『反オブジェクト』（筑摩書房）『新・建築入門』（ちくま新書）『負ける建築』（岩波書店）『新・都市論TOKYO』（集英社新書）『自然な建築』（岩波新書）など。 竹森 隈さんの著書『負ける建築』を読んで、建築規制であるゾーニング法（注：その場所で建設できる建物の種別とボリュームとをあらかじめ設定し、制限する法制度のこと）という概念
丸の内で“顔”を整え、八重洲で“実”を取ったＪＲ東日本 東京駅大改造の裏側
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ＪＲ東日本が東京駅の大改造を進めている。 10月に丸の内駅舎のドーム屋根が戦前の姿に蘇り、同時に併設する東京ステーションホテルが56室から150室へと3倍に拡大し、シングル部屋料金が1万1600円から3万0030円へ“格上げ”する形でリニューアルオープンする。 ＪＲ東日本は、こうした東京駅の大改造に総額2000億円以上を投じている。その狙いと内情を追ってみた。 まず、丸の内駅舎。 この建造物は、明治建築界の重鎮・辰野金吾により設計されたものだが、戦災で3階のドーム屋根を焼失した。それを500億円かけて、67年ぶりに創建当時の姿に戻すものだ。 ＪＲ東日本社内では、この復元工事を巡りさまざまな議論が交わされた。何せ、東京
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