第4次エネルギー基本計画、2020年までを「集中改革実施期間」に
経済産業省が2月25日に原案を公表してから1カ月半を経過して、ようやく第4次の「エネルギー基本計画」が確定した（図1）。原案から修正した内容のうち、主な変更点は3つある。 第1に原子力発電の安全性に対する事業者の責任を厳しく求めていた以下の部分を削除した。 「原子力安全は、本来、事業者自らも安全向上対策を講じることによって確保されていくものである。事業者自身がこの重要な責務を担い、安全を競い合い、原子力安全文化を醸成する。国民のみならず世界中が厳しい目で注視していることを決して忘れてはならない。」 この1カ月半のあいだに経済産業省が電力業界からの圧力に押し切られたのか。今後の政策に大きく影響する内容ではないものの、電力会社に対する政府の甘さを露呈した格好だ。見方によっては、もはや電力会社には多くを期待しない、という意志とも受け取れる。 第2の修正点は再生可能エネルギーの導入目標である。閣議
東京新聞:原発推進 エネ計画閣議決定 原子力ムラ復権:政治(TOKYO Web)
政府は十一日、国のエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の基準に適合した原発を再稼働させ、民主党政権が打ち出した二〇三〇年代の「原発稼働ゼロ」方針を撤回することを正式に決めた。 計画では、原発新増設も必要な原発の数などを「見極める」と含みを残した。原発輸出は、東京電力福島第一原発事故の教訓を国際社会と共有し、原子力の安全性向上に貢献するとして積極的に進める考えを示した。将来の原発や再生可能エネルギーの電源比率をどうするかの具体的な数値目標は盛り込まなかった。 原発事故後、初の計画。政府は一月の決定を目指したが、与党から原案は原発推進の色が濃すぎるとの異論が出て決定が遅れた。◆エネ計画ポイント▼原発は重要なベースロード電源▼規制基準に適合した原発は再稼働を進める▼原発依存度は可能な限り低減。安定供給な
スマートではない「エネルギー基本計画」、抽象的な内容で指針にならず
昨年末から2回目の修正を加えた「エネルギー基本計画」の原案が公表された。国民から寄せられた1万9000件にのぼるパブリックコメントを反映させたはずだが、当初の内容から大きな変更点はなく、原子力の位置づけを少し抑えた程度である。冒頭に掲げた真摯で崇高な宣言文だけが目を引く。 経済産業省が2月25日に公表した「エネルギー基本計画」の原案では、冒頭の「はじめに」の部分が大幅に加筆された。その中で政府の強い決意とエネルギー政策の考え方を示している。まず原子力発電所の事故を反省することから始まる。 「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。原発依存を可能な限り低減する。東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。ここが、エネルギー政策を再構築するための出発点であることは言を俟たない。」 事故の賠償や汚染水対策
遅れる「エネルギー基本計画」、東京都知事選後に決定へ
国のエネルギー需給に関する基本政策を定めた「エネルギー基本計画」の確定時期がさらに遅れる見込みだ。本来ならば2013年中に改定すべきものだが、政府の原案に対する国民の反発が大きく、閣議で決定できない状況になっている。2月9日に実施する東京都知事選の影響もある。 政府が策定した「エネルギー基本計画」の原案に対して、国民からのパブリックコメントが1カ月間に約1万9000件にものぼったことを、茂木経済産業大臣が1月10日の会見で明らかにした。経済産業省が内容の分析を進めているが、原子力発電の位置づけに関する反対意見が多数を占めることは想像にかたくない。 2012年に当時の民主党政権が「国民的議論」を通じて、原子力発電を2030年代までにゼロにする方針を決定したことは記憶に新しい。ところが自民党政権は方針を転換して、原子力発電を「安定して安価なベース電源」と位置づけるエネルギー基本計画の原案を20
産業政策まで踏み込んだエネルギー基本計画案：日経ビジネスオンライン
新たな「エネルギー基本計画」の案が取りまとめられた。足かけ2年以上にわたった経済産業省の審議会における議論は、12月13日に開かれた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第13回会合をもって、ようやく1つの決着をみることとなった。 取りまとめられた案は「エネルギー基本計画に関する意見」として提出され、年明け1月には「エネルギー基本計画」が閣議決定される見通しだ。 決めること自体が重要なミッション 現行の基本計画を見直す議論が始まったのは、民主党政権時代の2011年10月だった。周知の通り、大きな契機となったのは同年3月に発生した東日本大震災と、それに伴う東京電力・福島第一原子力発電所の事故である。同調査会に設置された基本問題委員会で、2012年11月までの1年余り、合計33回にも及ぶ会合が開かれ、議論された。 だが、同委員会では結局、ほとんど何も決められなかった。前政権は、内閣府国家戦略
「原発依存度を可能な限り低減」、方針だけのエネルギー基本計画
政府が改訂案を検討中の「エネルギー基本計画」の大筋が明らかになった。12月6日に開催した「総合資源エネルギー調査会」で素案をまとめたが、その内容は具体性を欠くばかりで、数値目標の大半は旧・民主党政権時代に公表したものと変わらない。 国のエネルギー基本計画は3年に1回の頻度で見直すことになっている。前回は2010年で、その後に東日本大震災が発生したため、今回2013年に実施する改訂は大きな方向転換が求められている。注目を集める原子力発電の方針に関しては、以下のような表現を盛り込む見通しだ。 「原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより可能な限り低減させる。その方針の下で、我が国のエネルギー制約を考慮し、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技術・人材の観点から、必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する。」 これまで
大詰めを迎えるエネルギー基本計画の議論：日経ビジネスオンライン
柏木 孝夫 東京工業大学特命教授 経産省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長などを歴任し国のエネルギー政策づくりに深くかかわる。総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の分科会長、同調査会基本政策分科会の委員を務める。 この著者の記事を見る
FIT導入から1年が経過して思うこと | 大和総研
再生可能エネルギー（再エネ）の固定価格買取制度（Feed-in Tariff、以下FIT）が施行されて1年が経過した。東日本大震災以降、日本は今なお電力需要が高まる夏と冬に電力不足に陥るリスクを抱えており、安定した電力供給体制を構築することは喫緊の課題である。FITによる再エネ発電量の増加は、その一助として期待されている。 FIT開始後の再エネ発電設備の導入状況をみると、特に太陽光発電の占める割合が圧倒的に大きい（下図）。ほとんどの設備はまだ運転を開始していないが、メガソーラーといった非住宅部門での設備導入が増加している。一方で、風力発電などの導入はあまり進んでいない。事前の調査や環境アセスメントなどが必要で、運用開始までに時間がかかっているためである。政府は今後、環境アセスメントの迅速化などの規制・制度改革を進める予定だ。こうした導入状況から以下の3点を指摘したい。 1つ目に、FITを導
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資源エネルギー庁 審議会情報 総合部会
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/new_index.htm
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