環境ＮＧＯが3メガ銀と中部電に株主提案、取締役会の監督能力問う＝関係者
国内外の環境団体が共同で、３メガ銀行と中部電力に気候変動対策に関する株主提案を行ったことが分かった。写真は、３メガバンクの看板。２０１８年４月３日に都内で撮影。（２０２４年 ロイター／oru Hanai） ［東京 １５日 ロイター］ - 国内外の環境団体が共同で、３メガ銀行と中部電力(9502.T), opens new tabに気候変動対策に関する株主提案を行ったことが分かった。昨年までは脱炭素に向けた投融資計画などの開示を求める提案が中心だったが、今年は対象企業のガバナンス（企業統治）に照準を定め、気候関連の事業リスクに関する取締役会の監督機能の強化を促す。事情を知る関係者が明らかにした。 株主提案を出したのは、環境非政府組織（ＮＧＯ）の豪マーケット・フォースと気候ネットワークで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tab、三井住友フィナンシャルグ
米国GHG開示規則の早すぎる蹉跌 SECが3月6日に採択したGHG開示規則が執行停止（大和総研より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
米国GHG開示規則の早すぎる蹉跌 SECが3月6日に採択したGHG開示規則が執行停止 米SECが新しい気候関連開示ルールを3月初旬に公表しましたが（→当サイトの関連記事）、早くも裁判所の決定によって執行停止になってしまったそうです。 「米国の上場企業に温室効果ガス（GHG）排出量や削減の取り組み等に関する情報開示を義務付ける規則（以下、GHG 開示規則）は、3 月 6 日に米国証券取引委員会（SEC）で採択されたばかりだが、早くも執行停止となった。別稿 1では、トランプ前大統領が返り咲くことがあれば、即座に GHG 開示規則の廃止を要請するだろうと予想したが、それよりも早く事態は動き、3 月 15 日に第 5 巡回区控訴裁判所が、GHG 開示規則の執行停止を決定した 。この裁判は、エネルギー系の企業や企業団体の他、共和党が知事を務める幾つかの州の司法長官らが原告となって、GHG 開示規則の
もしトランプが勝てばGHG開示はこうなる（大和総研より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
もしトランプが勝てばGHG開示はこうなる SECが近々公表するGHG開示規則はトランプ政権になれば廃止される 今年の米国大統領選挙でトランプ政権になった場合には、米国の温室効果ガス排出量の開示は後退するという記事。 サマリーより。 「◆米国証券取引委員会（SEC）は、上場企業に対して温室効果ガス（GHG）の排出量や削減の取組等に関する情報開示を義務付ける規則を2024年3月中にも決定する見通しだ。2022年に公表した規則案よりも内容的には後退しているが、産業界や共和党の反発を抑える狙いがあるものと思われる。 ◆11月の米国大統領選挙でトランプ前大統領が勝利すれば、即座にこの規則の廃止を指示するだろう。 ◆GHGについては、企業に対して関連情報の開示を求める国際的な動きもある。しかし、第二次トランプ政権がこのような動きに同調することはないだろう。」 SECの開示規則では、産業界からの批判に配
排出量の開示、東証プライム企業に義務づけ 金融庁検討（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
排出量の開示、東証プライム企業に義務づけ 金融庁検討（記事冒頭のみ） 金融庁が、東証プライム企業に温室効果ガス排出量の開示を義務づけるという記事。 「金融庁は東京証券取引所プライム上場企業を対象に温暖化ガス排出量の開示を義務づける検討に入る。自社分だけでなく調達・輸送などの取引先を含む排出量について国際基準に沿った開示を求める。投資家が同じ基準で比べられるようにし、企業に脱炭素に向けた取り組みを加速するよう促す。」 金融担当大臣が、19日の金融審議会総会で諮問するそうです（会議資料など→当サイトの関連記事）。2025年度以降、金商法改正案の国会提出を目指すそうです。 記事によれば、プライム企業の一部とする案もあるとのことです。金融審議会総会の会議資料でも「プライム上場企業ないしはその一部」となっていました。 上場企業全部としないのは、スタートアップや国際的に事業展開していない企業も含まれて
脱炭素へ銀行に開示義務 主要国で26年にも（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
脱炭素へ銀行に開示義務 主要国で26年にも（記事冒頭のみ） バーゼル銀行監督委員会が新しいルールを導入し、気候変動で銀行が抱えるリスクについて開示を義務づけるという記事。「国際的に活動する銀行」が対象です。 「主要国の銀行監督当局は気候変動で銀行が抱えるリスクについて2026年にも各行に開示を義務づける。脱炭素社会への移行や自然災害の増加は融資先の事業縮小を通じて銀行の損失につながりかねない。あらかじめ業種別の融資額や融資先の温暖化ガス排出量を開示することで潜在的なリスクを可視化し、円滑な移行への支援を促す。」 「①18に分けた業種別の融資額と融資先の温暖化ガス排出量②自然災害が起きやすい場所に立地する取引先に対する融資規模ーーの開示が2本柱だ。」 金融庁のウェブサイトに、これと関係のありそうな資料が掲載されています。 バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「気候関連金融リスクの開示」の
有価証券報告書 サステナビリティ情報開示に関する調査
KPMG Japan Insight Plusは、KPMGジャパンの会員制ウェブサイトです。 記事、動画、セミナー、メールマガジン等を通じ、ビジネスのプラスとなるインサイト（洞察・考察）を会員の皆様にお届けします。 有価証券報告書 サステナビリティ情報開示に関する調査 2023年3月期の有価証券報告書から記載が義務付けられた「サステナビリティに関する考え方及び取組」を対象として、各社のGHG排出量の開示状況およびサステナビリティ情報に関する第三者保証の状況を調査・分析しました。 2023年3月期の有価証券報告書を対象として、各社のGHG排出量の開示状況およびサステナビリティ情報に関する第三者保証の状況を調査・分析しました。
企業のCO2排出、開示1割どまり 取引先含めると4% データ収集、体制整わず（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
企業のCO2排出、開示1割どまり 取引先含めると4% データ収集、体制整わず（記事冒頭のみ） 上場企業のCO2排出量の開示があまり進んでいないという記事。あずさ監査法人の調査結果を使っています。 「上場企業の二酸化炭素（CO2）排出量の開示が遅れている。2023年3月期の有価証券報告書で自社が直接排出した分の実績を示した企業は14%にとどまった。仕入れ先や製品使用まで含めた分は4%とさらに少ない。データ収集や算定の仕組みが未成熟なことが背景にある。開示要請は世界的に強まる見通しで、企業は体制整備を急ぐ必要がある。」 あずさ監査法人は3月決算の上場企業2336社を調べています。それによると、スコープ１が14％（320社）、スコープ２が14％（318社）、スコープ３が4％（86社）とのことです。（ただし、もしかすると、有報以外では、もっと開示されているのかもしれません。） 記事の表では、スコー
カリフォルニア州の排出量開示義務撤回求め提訴、米商工会議所など
１月３０日、米商工会議所（ＵＳＣＣ）や農業連合会（ＡＦＢＦ）など経営団体は、企業に温室効果ガス排出量と気候関連の財務リスクの公表を義務付けた新たな包括的な米カリフォルニア州法の撤回を求め、ロサンゼルスの連邦地裁に提訴した。写真はカリフォルニアのニューサム知事。北京で昨年１０月撮影（２０２４ ロイター／Tingshu Wang） [３０日 ロイター] - 米商工会議所（ＵＳＣＣ）や農業連合会（ＡＦＢＦ）など経営団体は３０日、企業に温室効果ガス排出量と気候関連の財務リスクの公表を義務付けた新たな包括的な米カリフォルニア州法の撤回を求め、ロサンゼルスの連邦地裁に提訴した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
SEC.gov | Climate-Related Disclosures/ESG Investing
IFRS - IFRS S2 Climate-related Disclosures