有価証券報告書 サステナビリティ情報開示に関する調査
KPMG Japan Insight Plusは、KPMGジャパンの会員制ウェブサイトです。 記事、動画、セミナー、メールマガジン等を通じ、ビジネスのプラスとなるインサイト（洞察・考察）を会員の皆様にお届けします。 有価証券報告書 サステナビリティ情報開示に関する調査 2023年3月期の有価証券報告書から記載が義務付けられた「サステナビリティに関する考え方及び取組」を対象として、各社のGHG排出量の開示状況およびサステナビリティ情報に関する第三者保証の状況を調査・分析しました。 2023年3月期の有価証券報告書を対象として、各社のGHG排出量の開示状況およびサステナビリティ情報に関する第三者保証の状況を調査・分析しました。
海外事例から見る分散型エネルギービジネスのいま
脱炭素ビジネスの1つとして、「分散型エネルギービジネス」への世界的な期待が高まっています。エネルギービジネスが劇的な構造転換に直面し目下解決すべき課題が山積するなかでも、海外のエネルギー事業者は、多様化する顧客ニーズを常にとらえ、「どの領域で先手を打つか」という問いに対する見極めとたゆまぬ自己変革を続けています。同業他社や異業種の事業者との関係性を新たな価値創造を前提としたパートナーシップに刷新し、来るべき分散型エネルギービジネスの機運拡大に備えています。本稿では、分散型エネルギービジネスで、グローバル先進各社が展開を進める興味深い事例を紹介します。なお、本文中の意見に関する部分については、筆者らの私見であることをあらかじめお断りいたします。 POINT 1 今後普及が期待される「分散型エネルギービジネス」だが、いまだ収益化を狙えるビジネスモデルは確立されていない 分散型エネルギービジネス
ベネフィットコーポレーションの特徴と意義
KPMG Japan Insight Plusは、KPMGジャパンの会員制ウェブサイトです。 記事、動画、セミナー、メールマガジン等を通じ、ビジネスのプラスとなるインサイト（洞察・考察）を会員の皆様にお届けします。 ベネフィットコーポレーションの特徴と意義 2022年6月7日、岸田内閣が発表した経済政策「新しい資本主義」に、新たな法人形態「ベネフィットコーポレーション」の検討が盛り込まれました。本稿では、ベネフィットコーポレーションの特徴と意義について解説します。 岸田内閣が発表した経済政策「新しい資本主義」に盛り込まれた新たな法人形態「ベネフィットコーポレーション」の特徴と意義について解説します。
生物多様性条約COP15が描く2030年までの7年
2022年12月に開催された生物多様性条約COP15において、2030年までの国際的な生物多様性目標（昆明・モントリオール生物多様性枠組）が採択されました。今後、生物多様性を毀損する活動に関する規制の強化や、生物多様性を保全する活動に対する事業機会やインセンティブが増加する等、さまざまな形で生物多様性の回復に向けた事業環境の変化が予想されます。 1992年に採択された国連生物多様性条約（Convention on Biodiversity, CBD）は、15回目の締約国会議であるCOP15を迎えました。COP15では生物多様性に関する2030年までの世界的な行動目標が議論されたことから、定期的に開催される締約国会議（COP）の中でも節目となるイベントとして、世界的に高い注目を集めました。生物多様性の損失を止めて回復軌道に乗せるために、気候変動に関するパリ協定が採択された時のような瞬間（Pa
持続可能性の実現と経営者の責任 - WBCSDの年次大会の議論から
WBCSDは、World Business Council for Sustainable Developmentの略語であり、日本語では「持続可能な開発のための世界経済人会議」と称される団体です。会員数は約200社。35を超える国や地域にまたがり、グローバル経済をリードする企業によって構成されています。日本からの参加企業は20社程度です。 WBCSDの最大の特徴は、経営者自らの行動を促す、CEOが主導する組織である点にあります。実際、今回の東京大会にも、海外から責任ある立場の人たちが大勢参加しました。 業務に関する専門家や制度設定団体、政府関連、あるいは特定の問題意識に基づく団体は数多くあります。しかし、WBCSDは経営者の視点から、それぞれの経営の意思決定の際にサステナビリティのレンズを組み込んで、中長期的な意思決定の適切な遂行を支援しようとしています。それは、巨大なビジネスを手掛ける
監査・保証業務
あずさ監査法人は、国際的な監査基準、品質管理基準等よりも厳しいマニュアルに準拠して業務を実施し、以下のような幅広いサービスラインの監査及びその他の保証業務を提供しています。 法定監査 金融商品取引法監査 会社法監査 国際財務報告基準（IFRS）に基づく財務諸表の監査 SEC基準に基づく財務諸表の監査 独立行政法人監査 学校法人監査 信用金庫・労働金庫および信用組合監査 労働組合監査 投資事業有限責任組合監査 特定目的会社監査 任意監査 法定監査が適用されない会社の財務諸表監査 株式公開を目的とした金融商品取引法に準ずる監査 その他の保証業務 受託業務に係る内部統制の保証業務 金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務 全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務 保証業務実務指針3000/ISAE3000に基づく保証業務
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