米為替の監視対象指定、裏にTPP 早期批准へ議会懐柔 - 日本経済新聞【ワシントン=河浪武史】米政府は29日、為替報告書を発表し、日本など対米貿易黒字が大きい5カ国・地域の為替政策を監視対象に指定した。日本が円売り介入に動くのをけん制し、環太平洋経済連携協定（TPP）の批准に向け米議会を懐柔する狙いが透ける。一方、麻生太郎財務相は30日、円売り介入も辞さない姿勢を示し、日米の溝が深まっている。「大統領後押し」米財務省が議会に年2回提出する為替報告書は、不当な通
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
