農業再生には地方の現場を動かす仕組み作りが不可欠：日経ビジネスオンライン
安倍晋三政権は経済政策アベノミクスの3本目の矢、成長戦略の柱の1つとして、農業の再生を検討課題に挙げている。農業生産者の活性化や、企業が農業に参入しやすくするための規制緩和などを期待する声が少なくないが、実際に政策としてどこまで踏み込めるかは未知数だ。 そんな議論が持ち上がる前の2010年、金融機関・証券会社という異色の業態としての農業参入で話題になったのが、野村ホールディングスだ。 その担い手として設立された野村アグリプランニング&アドバイザリーは、実際に農産物の生産を手掛け、その経験を生かしながら、農業に参入したい企業だけでなく、農業生産者、新たにアグリビジネスの展開を模索する自治体などへのコンサルティングで実績を積み上げている。 農業生産者と企業、自治体、地域金融機関などが連携し、お互いに実を取ることができるアグリビジネスの実現に向けた課題や求められる政策などについて、エコノミスト出
農業を、楽しくて儲かる産業にしたい：日経ビジネスオンライン
志を持って、リーダーとして企業や組織を率いる女性たちを紹介するこの連載。今回は、日本政策投資銀行主催の「第1回女性新ビジネスプランコンペティション」で女性起業家大賞を受賞した、加藤百合子さんにスポットライトを当てる。 元々、環境問題に興味があったという加藤さん。一時期は、最先端の産業用ロボットを研究開発する道をひた走っていた彼女だが、2人の娘の子育てを通じて「より子供たちの生活や暮らしに直結したビジネスを手がけたい」と農業事業に参入。2009年に農業ビジネスを支援する「エムスクエア・ラボ」を立ち上げた。 「農業を、楽しくて儲かる産業にしたい」。強みである理系の知識を生かし、独自の解析技術を駆使して農業にイノベーションを起こす。
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