政策保有株60兆円削減、日本株市場の過剰評価に懸念も－純投資のわな
コーポレートガバナンス（企業統治）改革の象徴として日本株市場で評価されてきた政策保有株式の売却（持ち合い解消）を巡り、一部の市場関係者は相場の押し上げ効果が弱まってきたと懸念している。 背景にあるのは、見かけ上の政策保有株を減らすことが可能な「純投資」目的への変更という開示テクニックの存在だ。金融庁の有識者会議が今月まとめたコーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラムでは、純投資目的への変更は理由の開示が求められておらず、実態が不透明だと指摘。政策保有の合理性について検証を尽くすよう金融庁と東京証券取引所に求めた。 ＪＰモルガン証券の推計によると、2024年３月期末時点で事業会社や金融機関が保有する政策保有株の残高は約60兆円。日本株市場は、売却益を増配や自社株買いなど株主還元に回すことで資本効率が向上する可能性を評価してきたが、純投資目的に変更されるなど資本効率の改善が
持ち合い解消加速、株主総会は真剣勝負に－メガ２行トヨタ株売却方針
18日に愛知県豊田市のトヨタ本社で開かれる総会に向けては会社側から３議案が提出されている。焦点となるのは豊田章男会長を含む取締役10人の選任だ。 米大手議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスは５月、ともに今年の総会で豊田氏の取締役選任に反対するよう推奨。ＩＳＳは、ダイハツ工業などトヨタグループで相次いだ不正について豊田氏に説明責任があるとして昨年の賛成推奨から反対に転じた。トヨタ本体での認証不正が発覚したのはその後で、経営陣への風当たりはさらに強まりそうだ。 トヨタの広報担当者にコメントを求めたが、得られていない。 創業者の豊田喜一郎氏の孫にあたる豊田氏は2009年６月に社長に就任。車好きで商品力向上に取り組み、東日本大震災や新型コロナウイルス禍などの難局も乗り切った。前期（24年３月期）の営業利益は５兆円を超え、円安の追い風もあ
三菱自動車という不正を繰り返す企業は社会に必要か？
幾度となく改革のチャンスがありながら、その企業文化を変えられない企業が社会の中で、そのままの姿で存続を続けてよいだろうか Photo by Kouichirou Imoto 4月20日、三菱自動車の相川社長は、同社が製造する4車種の軽自動車について燃費を良く見せるために不正を意図的に行っていたと発表した。実際には、タイヤの抵抗などの数値を意図的に操作していたという。 三菱自動車と言えば、2000年、2004年にもリコール隠しが発覚し、利用者などの信頼を大きく裏切った前歴がある。今回のケースでも、今回不正の対象となる車の数は約62万台にのぼり、同社の販売台数の約6割を占めるという。 今回の報道を見ると、「これだけ何度も不正を繰り返す三菱自動車という企業は、社会にとって本当に必要なのだろうか」という素朴な疑問が出る。 リコール隠しが表面化した後、同社の業績は顕著に悪化し、一時期、その存続すらも
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東証１部時価総額が600兆円超え - AKAZUKINの投資日記
