原発事故から30年、「見捨てられた」チェルノブイリ被害者
チェルノブイリ原発事故で被害を受けたロシア・スタリエボボビチ村に暮らす男性。(c)AFP/AFPTV/NAIRA DAVLASHYAN AUDREY LETENDART 【4月20日AFP】ロシアで年金暮らしをするアンナ・ベンデレンコ（Anna Venderenko）さん（70）は、自分の住む村では、人々が政府の援助が途絶える日を恐れながらチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所事故の影響と日々闘っていると語る。 ベンデレンコさんが住むスタリエボボビチ（Starye Bobovichi）村は、隣国ウクライナにあるチェルノブイリ原発から北東に180キロ離れた場所にある。 1986年4月26日の夜、チェルノブイリ原発の4号炉で爆発が発生。大気中に放出された放射性物質は風に乗って運ばれ、ベンデレンコさんの村を含む広範囲の家や畑に降り注いだ。 村では住民らが生命を危険にさらす放射能と闘い続
除染違法派遣は「しょっちゅう」/線量は「適当」、ピンハネ横行 （Web東奥） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発事故をめぐる福島県楢葉町での除染事業に、青森県下北地方の業者らが労働者を違法に派遣した事件は、業者が複雑に連なる多重下請け構造の中で日当の中抜き（ピンハネ）が横行し、不当な低賃金を強いられる労働者の存在を明らかにした。除染現場で何が起こっているのか−。福島県での取材で、深刻な労働者不足が違法派遣や劣悪な労働環境を生み出している実態が浮かび上がった。 「（違法派遣は）そんなの、しょっちゅうじゃないですか」 10月下旬、福島市内で取材に応じたタケシさん(30)＝仮名＝は、青森県の事件に驚くことはなかった。下請け業者の除染作業員として約2年間、福島県内の現場を転々としているという。 西日本出身。東日本大震災の被災地支援に関心を持ち、「ボランティアでも良かったけど、生活できないので除染を選んだ」。 除染事業は膨大な作業員を要するが、現在も人手不足は深刻だ。環境省によると
「除染したのに解体」住宅１０００件に NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故で避難指示が出された福島県の自治体で、住民の帰還に向けて環境省が除染を終えたものの、避難の長期化で傷みが進むなどして解体される予定の住宅などが少なくとも１０００件に上ることがＮＨＫの調べで分かりました。 自治体からは住宅を除染したあとに解体することは、費用の増大や作業の長期化につながるとして効率的な除染を求める声が出ています。 環境省は原発事故で避難指示が出された福島県内の自治体を対象に住民の意向を受けて住宅の屋根や外壁などに付いた放射性物質を取り除く「除染」と、一定程度の損傷を受けた住宅を「解体」する事業をそれぞれ進めています。 ＮＨＫが解体が行われている９つの市町村に取材したところ、除染を終えたにもかかわらず解体される予定の住宅などが３つの町で少なくともおよそ１０８０件に上ることが分かりました。 最も多いのが楢葉町でおよそ８７０件、川俣町でおよそ２００件、浪江
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