都市機構、高額賃貸住宅を民間委託 経営を効率化 ：日本経済新聞国土交通省は来年度にも独立行政法人の都市再生機構（UR）が保有する高額の賃貸住宅の運営を民間企業に委託する方針だ。民間のノウハウを活用して賃貸住宅事業の収益力を高めるのと同時に、「民業圧迫」との批判をかわす狙いもある。26ある関係会社も統廃合などで減らす。経営効率化を通じて、約13兆円ある有利子負債の圧縮を進める考えだ。政府の行政改革推進会議が20日開くUR改革の分科会で、国交省が素案を示す。
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