【台北共同】台湾衛生福利部(衛生省)は16日、東京電力福島第1原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐため新たに導入する規則の詳細を公表した。5月15日から実施するという。 既に実施している福島、茨城、群馬、栃木、千葉の5県からの食品輸入禁止に加え、あらゆる日本食品を対象に都道府県ごとの産地証明の添付を義務付ける。さらに、静岡産のお茶や築地市場がある東京の水産品など一部食品の放射性物質の検査も義務付ける。 台湾は香港、米国に次ぐ日本の農林水産品の主要輸出先なだけに、コストや作業の増加が懸念される。残り約1カ月で準備が整うかは不透明で、導入をめぐる混乱も予想される。 日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所によると、産地証明書の書式など新規則の運用について、台湾との具体的な協議は始まっていない。 同事務所の 沼田幹男代表(大使に相当)は「科学的根拠のない一方的措置であり、あくまで撤廃を