2013年度上期・持株会社導入レビュー | 大和総研9月24日に、半導体製造装置大手で世界3位の東京エレクトロンと世界首位のアプイライドマテリアルズ（米国企業）が、経営統合について合意し、経営統合契約を締結した。統合持株会社はオランダに設立され、その普通株式は、東京証券取引所及びナスダック株式市場での上場が予定されている。統合新会社の時価総額は、約290億ドルと想定されている（当日、東京エレクトロンが公表したプレスリリース及び説明資料による）。 国境を越えた競合大手企業同志のスケールの大きい組織再編であることから世界的に注目された。これ以外にも今年度上期（2013年4月～9月）中、「持株会社化」を決定した会社がある。本稿では、それらの「持株会社化の背景」について考えてみたい。 （１）5月16日に、日本ケンタッキー・フライド・チキンが持株会社体制に移行すると発表した。会社分割により、2014年4月1日に「日本ＫＦＣホールディングス」を設立し、
「超」富裕層の不動産投資はここを押さえる！ロイター
