任意組合を利用した実質的な損益通算 任意組合の組合員の所得計算は総額方式を原則としながらも、継続適用を前提として中間方式又は純額方式によることも許容されています（所基通36・37共-20）。中間方式又は純額方式によると、引当金などの一定の適用を受けることができないことから、一般的には総額方式が有利とされています。
事業承継・富裕層コンサルティング | UAPレポート | 税理士法人UAP
任意組合を利用した実質的な損益通算 任意組合の組合員の所得計算は総額方式を原則としながらも、継続適用を前提として中間方式又は純額方式によることも許容されています（所基通36・37共-20）。中間方式又は純額方式によると、引当金などの一定の適用を受けることができないことから、一般的には総額方式が有利とされています。
LNG先物市場創設のナゼ：日経ビジネスオンライン
「ジャパンプレミアム」という不名誉な名前を付けられた割高なLNG（液化天然ガス）を買い続けてきた日本。この流れを断ち切り、LNGを安価に入手すべく政府が動いた。経済産業省が3月29日、LNG先物市場を2014年度中に創設する方針を固めたのだ。 パイプラインで流通するガスには、米ヘンリーハブなどの価格指標が存在する。ところが、LNGに市場は存在せず、基本的に相対契約で取引されている。つまり、LNGが実際のところ、いくらで取引されているかは霧の中だ。しかも、価格は原油価格に連動する。シェールガスの登場などで需給が緩み、パイプラインでの取引価格が下落しても、日本はその恩恵を受けられない構図だ。 日本でLNG先物市場が立ち上がれば世界初。取引価格が明るみに出てくると、LNGの価格指標ができ、原油連動から解放される。取引が活発になれば、需給に応じた価格で、LNGを調達できるようになる。日本が、不条理
東京スカイツリーに1軒だけある沖縄の店 宮古島への熱い思いで「6次産業化」に成功 | JBpress (ジェイビープレス)
自動車は宮古島のサトウキビ畑の間を走り抜けていく。パラダイスプラン（沖縄県宮古島市）の社長、西里長治さんがハンドルを握りながら、高校時代の出来事を教えてくれた。 高校3年生のとき、初めて先生に褒められたんですよ。高校卒業後の進路を書いて提出したら、先生から「職員室に来るように」と呼び出されました。また怒られるのかなと思って行ったら、「こういう志（こころざし）を持っているのはいいことだ」と言って褒められた。それまで褒められたことなんて、ほとんどなかったんですけどね。将来の進路として「農業でこの島を発展させたい」って書いたんです──。 パラダイスプランは宮古島の海水から塩をつくり、販売する会社である。現在の事業の柱は「塩屋（まーすやー）」の展開だ。塩屋は、世界の塩を一堂に集めて販売する塩の専門店である。自社製の塩「雪塩（ゆきしお）」をはじめとする沖縄県産の約70種類の塩、さらに国内外の約500
情報は「イメージ化」して見せると効果大
「統計」データを手押し車で運ぶ!? イギリスのテレビ放送局BBCの『裸のシェフ』で話題となり、世界的にも有名になったジェイミー・オリバーは、日本でも銀座のレストランとコラボレートするなど人気が高い。料理の材料をビニール袋に入れて叩き割ったり、パン生地をこねるのに壁に向かって投げつけるなどのパフォーマンスは、料理番組には画期的なものだった。料理の腕もさるものながら、料理プロセスの見せ方をはじめ、話し手としてもプレゼンテーション巧者でもあることをご存知だろうか？ 彼が、プレゼンカンファレンス「TED」に登壇し、「食育」をテーマに語ったときのこと。人がいかに砂糖を摂りすぎるかを提示する手法にインパクトがあったのでご紹介しよう。 アメリカの子供たちが、牛乳を飲みやすくするために糖類を加えた“加工牛乳”から摂取する砂糖の量を見せるために、1日でスプーン8杯分、1週間ではシャベルひとすくいの角砂糖をス
【新連載】円安が進んでいるが、実体経済は停滞したまま
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
農林水産省/支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて
農林水産省は、農地に支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて取りまとめましたので、公表します。 趣旨 近年、支柱を立てて営農を継続するタイプの太陽光発電設備等が、新たに技術開発されて実用段階となっております。 このようなケースについて、農地転用許可の対象となるか否かを明らかにする必要が生じていますので、取扱いについて取りまとめました。 対応 支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等については、下部の農地で農業生産が継続されるよう確保する必要があり、また、周辺の営農に影響を与えないことが重要です。 このことから、支柱の基礎部分が農地転用に該当するため、次のように対応することとし、平成25年3月31日付けで各地方農政局長等へ通知を発出しました。 支柱の基礎部分について、一時転用許可の対象とする。一時転用許可期間は3年間（問題がない場合には再許可可
「機械との競争」に人は完敗している：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
FIT制度の買い取り価格案の問題点：日経ビジネスオンライン
連載第2回に、「林地残材でバイオマス発電」は邪道 FITを生かすも殺すも買い取り価格の決め方次第という、いささか挑発的なタイトルで書いたが、その買い取り価格がほぼ決まった。 4月27日、経済産業省が開いた再生可能エネルギー電力固定買い取り価格制度（FIT）の第7回調達価格等算定委員会は、買い取り価格などをまとめた意見書案を了承した。今後、パブリックコメントを経て決定し、7月から施行される。 昨年まで、買い取り価格は1キロワット時当たり15～20円と言われていたことや、ドイツなど他国の制度との比較からすると、高めという印象がある。特に、太陽光10キロワット以上が42円となったことで、関係業界が沸き立っている。バイオマスについても、固形燃料燃焼（一般木材）で25.2円、固形燃料燃焼（リサイクル木材）で13.65円などの案が示されており、太陽光と同じく当初の予想よりも高めになった。 算定の根拠は
米大学院生ら、ハーバード大教授の影響力ある経済学論文に異議
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最大で60万ポイントもらえる「木材利用ポイント」ってどういうもの？
人気を集めた「住宅エコポイント」の受付は、東日本大震災の被災地域を除き終了（ポイントの申請は一部を除き継続中）している。しかし、2013年4月からは、新たに「木材利用ポイント」が利用できるようになった。その詳細が公表されたので、概要を紹介しよう。 木材利用ポイントとは？ 「木材利用ポイント」とは、地域材の需要喚起のために地域材を活用した、木造住宅の新築や内装・外装の木質化工事、木材製品の購入などに対してポイントを発行し、地域の農林水産物などと交換する制度。 地域材を適切に利用することで、森林が整備・保全され、地球温暖化防止や循環型社会の形成に貢献し、農山漁村地域の振興に資するとして、林野庁が支援している事業だ。 木材利用ポイントをもらえるのは、次のような場合。 （2）住宅の床や内壁、外壁の木質化工事 （3）木材製品や木質ペレットストーブなどの購入 このうち、住宅に関係する（1）と（2）につ
金急落の背景とこれからを考える | コモディティレポート | Klug FX（クルークFX）
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド NY金が急落場面を演じています。4月2日の取引で1,600ドルを割り込んで取引を終えた後、しばらくの間は1,550ドルをサポートにしての推移が続いていましたが、先週末に大きく下落し、一時は1,500ドルを割り込む足取りを見せました。 その後はさらに大きな崩れ場面を演じ、15日の終値は1,361.10ドルで取引を終えています。また、翌日16日の取引では1,321.50ドルまで値を落とし、その後に26.3ドルという上げ幅を記録する急反発場面を演じて取
貴重な高山植物に危機、初のシカ対応マニュアル : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高山植物の宝庫として知られ、岩手県の花巻、遠野、宮古の３市にまたがる早池峰山（１９１７メートル）を、ニホンジカの食害から守ろうと、林野庁東北森林管理局が危機対応マニュアルを初めて作成した。 シカによる高山植物の食害は全国的に広まりつつあるが、大きな被害が確認されていない段階で、未然防止を目的にマニュアルが作成されるのは珍しく、関係者は「早池峰を全国のモデルケースにしていければ」としている。 同局では、住民から「早池峰山の山奥でシカが散見されるようになった」との情報を得て、２０１１年度に早池峰山周辺でシカの生息密度調査などを実施。高山植物が多い核心部を取り囲むように広範囲にシカが生息していることが分かり、１２年度の調査でも同様の傾向が確認された。 シカは爆発的に増加することが知られ、南アルプスなどでは、姿が目立つようになって数年で植生に壊滅的な被害が出ている。 早池峰山でも今年２月、危機感を
社員の健康増進で企業価値アップ：日経ビジネスオンライン
井上 俊明 日経ヘルスケア編集委員 日経BP総研 中小企業経営研究所主任研究員。日経ヘルスケア編集委員などを経て現職。入社後25年近くにわたり、医療・介護分野を取材。1998年から5年間日経ビジネス編集部に所属し、税金、健康保険、年金などを受け持つ。2007年社会保険労務士登録。 この著者の記事を見る
DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付｜DBJの金融サービス｜日本政策投資銀行（DBJ）
健康経営格付融資とは 平成20年4月の特定健診制度の導入や事業者によるメンタルチェックの義務化が国会で審議されるなど、昨今、企業の自社従業員への健康配慮の必要性が高まっています。また、将来的な労働人口の減少を受け、人的生産性の向上も重要な課題となっています。「DBJ健康経営格付」融資は、こうした社会情勢を踏まえ、健康経営の概念を普及・促進させるべく、経済産業省の調査事業に応募し、その一環として専門機関であるヘルスケア・コミッティー株式会社と連携し開発された独自の評価システムをもとに、従業員の健康配慮への取り組みに優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。 2020/04/01 （株）グリーンハウスに対し、「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」に基づく融資を実施―コントラクトフードサービス事業者
健康経営研究会
健康経営とは「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても 大きな成果が期待できる」との 基盤に立って、健康を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味しています。 今後は、「人という資源を資本化し、企業が成長することで、社会の発展に寄与すること」が、これからの企業経 営にとってますます重要になっていくものと考えられます。
日本のカーシェア市場はまだまだ伸びる：日経ビジネスオンライン
国内のカーシェアリング市場の急成長が続いている。ただ、世界的にみるとカーシェア発祥の地であるスイスは、人口当たりの会員数が日本の5倍以上と、先を走っている。カーシェア大国スイスで市場をけん引しているモビリティ社の戦略から、国内カーシェアリング市場の可能性が見えてくる。 国内のカーシェアリングサービスの会員数は、2013年中に30万人、車両台数は1万台に達する可能性が高い。2013年1月に交通エコロジー・モビリティ財団が公表したカーシェアリングに関する最新の集計データからはこんな予測が導き出せる。それによると、2013年1月時点でのカーシェアリングの国内会員数は28万9497人と前年比73％増、車両台数は8831台で同36％増と急成長を続けている。ここ数年の市場の伸びを維持すれば、「会員数30万人、車両1万台」を年内に達成するのはほぼ確実だ。 そればかりか、日本のカーシェアリング市場は、さら
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート「日本の気候変動とその影響（2012年度版）」の公表について：文部科学省
平成25年4月12日 文部科学省、気象庁、環境省は、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「日本の気候変動とその影響（2012年度版）」を作成し、レポートの概要をまとめたパンフレットと合わせて公表しました。 （同時発表：気象庁、環境省） 本レポートは、さまざまな自然システムが気候変動による影響を受けつつある中で、国や地方の行政機関、国民が気候変動への対策を考える際に役立つ最新の科学的知見を提供することを目的として、主に日本を対象とした気候変動の観測・予測及び影響評価分野の最新の知見を統合・要約し、取りまとめたものです。 今回のレポートでは、観測結果に基づく気候変動の現状と将来の予測結果について、前回の統合レポート（平成21年10月）公表後に得られた最新の知見を盛り込むとともに、気候変動により現在生じている影響及び将来予測される影響についての記述を大
1年後に迫る消費税増税もPOSレジ変更の関心はまだ薄く、駆け込み買いがトラブル生む可能性も
約1年後の2014年4月1日、消費税が現在の5％から8％に変わる──。そうなった場合、消費者にとって最も身近なスーパーマーケットやコンビニエンスストア、飲食店などでは日々、増税を実感することになる。 こうした小売店や飲食店に欠かせないPOS（販売時点情報管理）レジは、消費税の税率が変わるタイミングで、システムの設定を変更しなければならない。全国に店舗網をチェーン展開する企業は、変更作業の対象となるPOSレジの台数が、それこそ数千台から数万台に達する。もちろん、台数の多さにかかわらず、小規模の店舗でも変更作業は避けられない。 とはいえ、POSレジ変更の“タイムリミット”まで、ちょうど残り1年を切った現時点ではまだ、関係者の慌しさは見られない。POSシステム大手の東芝テックに確認してみると「ようやく問い合わせが入り始めたところ。まだ大きな動きは見られず、本格化するのはこれから」という。 これに
1年後に迫る消費税増税もPOSレジ変更の関心はまだ薄く、駆け込み買いがトラブル生む可能性も
約1年後の2014年4月1日、消費税が現在の5％から8％に変わる──。そうなった場合、消費者にとって最も身近なスーパーマーケットやコンビニエンスストア、飲食店などでは日々、増税を実感することになる。 こうした小売店や飲食店に欠かせないPOS（販売時点情報管理）レジは、消費税の税率が変わるタイミングで、システムの設定を変更しなければならない。全国に店舗網をチェーン展開する企業は、変更作業の対象となるPOSレジの台数が、それこそ数千台から数万台に達する。もちろん、台数の多さにかかわらず、小規模の店舗でも変更作業は避けられない。 とはいえ、POSレジ変更の“タイムリミット”まで、ちょうど残り1年を切った現時点ではまだ、関係者の慌しさは見られない。POSシステム大手の東芝テックに確認してみると「ようやく問い合わせが入り始めたところ。まだ大きな動きは見られず、本格化するのはこれから」という。 これに
消費税率改定への確認が急務
2014年4月に消費税が5％から8％に、2015年10月に8％から10％にアップする。情報システム部門にとって、消費税の増税に自社の基幹系システムが対応できるか早期の確認が急務になっている。 特に修整の必要が生じる可能性が高いのは、製品の売買に関連する販売管理、購買管理、会計の3システム（図）。業種別では、POS（販売時点情報管理）システムを抱える小売業への影響が大きそうだ。「子会社を含むグループ全体で、基幹系システムを中心に税率の改定に対応できるかどうかを確認すべき」と、税理士法人トーマツの岡田力パートナーは指摘する。 今回の税率改定で確認すべきポイントは二つある。一つめは複数の消費税率を管理できるかだ。政府は税率改定時に、一部商品の消費税率を標準税率より低く設定する「軽減税率」の導入を目指している。軽減税率の対象になる商品を扱う企業は複数税率を管理することが必須となるが、現時点で対象品
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米ＦＲＢ、雇用の責務をこれ以上重視すべきでない＝地区連銀総裁
４月１７日、米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は引き続きインフレを注視すべきであり、最大雇用の責務にこれ以上重きを置くべきではないとの見解を表明。写真はワシントンのＦＲＢ。昨年４月撮影（２０１３年 ロイター/Joshua Roberts） ［ニューヨーク １７日 ロイター］ 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は引き続きインフレを注視すべきであり、最大雇用の責務にこれ以上重きを置くべきではないとの見解を示した。講演原稿で述べた。
風力やバイオマスで自給率35％へ、復興を加速するエネルギー拡大戦略
風力やバイオマスで自給率35％へ、復興を加速するエネルギー拡大戦略：エネルギー列島2013年版（3）岩手 岩手県は2020年までに電力需要の35％を再生可能エネルギーで供給する計画を推進中だ。特に拡大が期待できるのは風力発電で、洋上における事業化の検証も始まった。釜石市をはじめ各市町村が復興を目指して意欲的に取り組む。豊富にある木質バイオマスを活用する動きも広がってきた。 東日本大震災の被災地では再生可能エネルギーの重要性を強く感じとった地域が多くあった。震災後に発生した長期におよぶ停電と燃料不足の中で、貴重なエネルギー源になったのが太陽光発電や薪ストーブだったからだ。 そこで岩手県は震災後に策定した「地球温暖化対策実行計画」の中で、省エネと創エネによって2020年度までに県内の電力需要の35％を再生可能エネルギーで自給できるようにすることを目標に掲げた。 特に意欲的に拡大計画を進めている
海に浮かぶ未来の発電所、浮体式の洋上風力が本格始動へ（後編）
長崎県の五島沖に続いて、福島県東部の沖合でも浮体式による本格的な洋上風力発電の実証実験が2013年度から始まる。政府が復興関連予算のうち115億円を割り当て、3種類の大規模な浮体式の発電設備を建設する計画だ。実証するテーマのひとつに「漁業との共存」を掲げる。 「海に浮かぶ未来の発電所、浮体式の洋上風力が本格始動へ（前編）」 浮体式による国内で2番目の洋上風力発電設備を建設する場所は、福島県東部の双葉郡から沖合に20キロメートルほど離れた地点を予定している。双葉郡と言えば東京電力の福島第一原子力発電所があるところで、まさに復興を必要としている地域である。 実証実験では洋上に風力発電設備3基と変電設備1基を浮体式で建設する計画だ（図1）。陸地から約20キロメートルの距離を送電ケーブルでつないで、同じ双葉郡にある東京電力の広野火力発電所まで電力を送る。 このプロジェクトで取り組む第1のテーマは、
海に浮かぶ未来の発電所、浮体式の洋上風力が本格始動へ（前編）
日本の再生可能エネルギーで最もポテンシャルが大きいのは洋上風力発電だ。特に注目を集めているのが発電設備を海上に浮かべる「浮体式」で、大規模な実証プロジェクトが長崎県と福島県の沖合で始まる。環境や漁業に対する影響の評価も含めて、導入拡大に向けた実用性が試される。 風力発電の特徴は風速や風向きによって発電量が大きく変わることである。通常は風速が速いほど発電量が大きくなる。日本列島の近海では平均風速が6.5メートル/秒を超えるところが大半で、発電効率（発電機の能力に対する発電量）は30％前後に達する。陸上の風力発電だと20％前後、太陽光発電は12％程度で、洋上風力発電の優位性は明らかだ。 日本風力発電協会の予測によると、2020年から洋上風力の導入量が増え始めて、2050年までに陸上風力と同じくらいの発電規模になる（図1）。特に大きく伸びるのが発電設備を海上に浮かべる「浮体式」で、海底に固定する
鹿島：プレスリリース：日本初、沖合における着床式洋上風力発電が銚子沖に完成
鹿島（社長：中村満義）は、千葉県銚子沖約3kmの海上に建設を進めていた日本で初めての着床式洋上風力発電設備を完成させました。 この事業は、台風や地震などの日本の厳しい自然環境に適用できる洋上風力発電技術確立を目的とした独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による洋上における風力発電の実証研究です。洋上風力発電システムとして風車をNEDOと東京電力の共同事業で、洋上風況観測システムとして観測タワーをNEDOから委託を受けた東京電力と東京大学が実証研究を行っています。当社は東京電力の発注を受け、観測タワーと洋上風車の建設を担うとともに、東京電力から再委託で、風車基礎の研究開発を担っております。洋上は、障害物が無く、陸上より安定的に強い風力が得られ、発電効率が高いメリットがあります。今後約2年間、風向きや風の強さと発電量の関係などの調査が進められます。
コラム「PM2.5から探る中国の環境問題」
2013年新年早々、中国のPM2.5の問題は突然世界中で注目され、PM2.5という言葉は日本でもよく耳にするようになった。PM2.5の問題はなぜこのように世界で注目されたのか。2008年春、移転直後の在北京アメリカ大使館の館内屋上に設置された自前の大気観測設備がすべての発端だった。アメリカ環境保護庁（EPA）は大気の汚染状態を調べる目的で大気質指標（AQI）を基準とし、1時間毎に北京のアメリカ大使館周辺の大気質の汚染状態を観測している。また、このAQIの基準により、直径が2.5マイクロメートル以下の大気中浮遊の微小粒子であるPM2.5を測定している。 さらにアメリカ大使館は2011年11月1日以降、観測したPM2.5（アメリカ大使館所在の朝陽区周辺）のデータを大使館のツィッターで発表し始めた。同データによると北京市の大気質は、北京市環境保護局の発表とかなり差があることに注目が集まり、たちま
RIETI - 日系多国籍企業の国内外の生産性水準に関する比較分析
主要な多国籍企業では、海外に多くの拠点を持ち、国内の活動規模を超える生産・販売活動が海外で行われていることが多い。このため、親会社だけでなく、海外のグループ企業も含めたグローバルなパフォーマンスを評価しなければ、真の企業パフォーマンスを測定することは難しい。このような問題意識のもと、本稿では、「企業活動基本調査」と「海外事業活動基本調査」の個票データを親会社レベルで接続したデータを利用して、日本の製造業の多国籍企業について、親会社と海外現地法人の生産性の比較分析を行った。 産業別の産出と投入に関する購買力平価（PPP）を利用し、日本の親会社と主要国の現地法人との付加価値労働生産性水準を比較した。その結果、製造業平均でみると、在米国、在台湾現地法人では2000年代初頭にすでに日本の親会社を上回る生産性を達成しており、在韓国現地法人も2008年時点には日本の親会社の生産性水準に到達していた。在
RIETI - 産業政策を問う――新産業育成、世界的潮流に
安倍晋三内閣の経済政策では、インフレ目標などのマクロ政策が注目されている。しかし昨年12月の日本経済新聞による大手企業経営者へのアンケート調査では、新政権が取り組むべき政策課題としては、新産業創出やイノベーション（技術革新）などの「成長戦略の推進」が、円高是正や大規模な公共投資を抑えてトップとなっている。本稿では、安倍内閣の「三本の矢」の1つであるミクロ経済政策に焦点を当てて、その意味を長期的視点から考えたい。 安倍内閣は発足と同時に、マクロ政策を担当する経済財政諮問会議と並んで、ミクロ政策の司令塔として日本経済再生本部を設置し、その下に企業経営者や民間エコノミストが参加する産業競争力会議を置いた。再生本部と競争力会議は、企業の国際競争力向上、技術革新支援のための成長戦略の策定に取り組んでいる。安倍首相は成長戦略の柱として、製造業の復活をめざす「日本産業再興プラン」、企業の海外展開を支援す
国は「所有者不明化」の実態と土地制度の不備を直視すべき | 国土資源保全 | 東京財団政策研究所
東京財団研究員兼政策プロデューサー 吉原 祥子 安倍晋三首相は2013年4月9日、衆議院予算委員会にて、所有者不明化をはじめとする土地制度の問題について、固定資産税や安全保障上の課題も踏まえ今後検討する考えを示した＊1。 2010年6月に北海道が全国で初めて「外国資本による森林買収」に関する調査結果を公表して以来、国に土地制度の見直しを求める自治体等からの意見書・要望書は100件を超える。世論の高まりを受け、国は2011年4月、すべての森林の土地所有権の移転について事後届出を義務付ける改正森林法を制定した。だが、取引が事後に判明するのでは問題を未然に防ぐ効力は弱い。 外資による森林買収の9割が集中する北海道は、2012年3月、国に先駆けて水源地域の土地売買の事前届出を義務付ける「北海道水資源の保全に関する条例」を創設。それを皮切りにこの約1年で11道県が相次いで条例を制定した。（さらに複数
公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出と申出 | 東京都都市整備局
〇東京都の対象は、当該土地が町村の窓口です。 当該土地が所在する町村の担当窓口に提出してください。 ＊ 区市の区域内の土地の届出・申出に関する要件・手続き等については、各区市の公有地法担当部署（137KB）にお問い合わせください。 平成２４年４月１日から、公有地法による届出制・申出制に関する事務が、都から区市に権限移譲されました。 （区市の区域内の土地の届出書等の宛先は、当該土地が所在する区長・市長宛てとなります。） ＊権限移譲についての詳細はこちら → 「公有地の拡大の推進に関する法律」に関する事務の権限移譲について 」 ○以下の説明は、東京都内の町村の区域内の土地を対象としています。 公有地の拡大の推進に関する法律（以下「公有地法」という。）は、地方公共団体等が公共の目的のために必要な土地を少しでも取得しやすくするための一つの手法として届出制・申出制を設けています。 〔届出制〕 一定面
カーライル､投資ファンドの知られざる実像 | 投資 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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速報 日本の不動産投資額30％増（円建てで55％増）‐ 2013年第1四半期
速報 日本の不動産投資額30％増（円建てで55％増）‐ 2013年第1四半期世界の総投資額は2年ぶり増加 8％増の940億ドル 総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（本社イリノイ州シカゴ、社長兼最高経営責任者コリン・ ダイアー、NYSE JLL）がまとめた投資分析レポート（2013年第1四半期）によると、世界の不動産投資額は940 億ドル（前年同期比8％増）で、第1四半期としては2年ぶりの増加、日本の投資額は、前年同期比30％増（円建てでは同55％増）の106億ドルとなりました。2013年通年の不動産投資総額は、4,500億ドルから5,000億ドルに達する見通しです。全体の調査結果をまとめたレポートは、5月中旬に発行する予定です。レポートのハイライトは以下のとおりです。 2013年第1四半期の世界の商業用不動産への直接投資総額は940億ドル（前年同期比8%増）、世界的な経済
首相、物価上昇「スライドして年金は上がる」 党首討論 ：日本経済新聞
安倍晋三首相（自民党総裁）は17日午後、民主党の海江田万里代表との党首討論で、物価上昇が年金受給など国民生活に及ぼす影響について「物価が上がれば物価スライドするから、年金は上がる」と述べた。そのうえで、現在の経済政策に関して「まさ
淡路島地震で鶏が大量死…パニック起こし窒息か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県・淡路島で最大震度６弱を記録した１３日の地震で、同県西部の養鶏場で飼育されていたブロイラー約１７００羽が大量死していたことが、県の調査でわかった。 鶏の習性により、揺れに驚いてパニック状態になり、１か所に寄り集まったため窒息死した可能性が高いという。 県畜産課によると、地震発生直後、養鶏場の担当者が見回ったところ、６０００羽を飼っていた１室で約１７００羽が隅に集まり、死んでいるのを見つけた。 養鶏場は鳥インフルエンザの発症を疑い、県の家畜保健衛生所へ通報。解剖して調べたが、感染は確認されなかった。また、イタチなどが鶏舎に侵入した形跡もなく、地震が原因と判断した。独立行政法人・家畜改良センターの矢内早苗・鶏改良係長は「驚くと１か所に集まる習性があり、今回の地震でも敏感に反応したのではないか」としている。
英政府、「高給取り」のサッカー代理人を取り締まりへ｜集英社のスポーツ総合雑誌 スポルティーバ 公式サイト web Sportiva｜World Football
英国政府が、契約や移籍などをめぐって選手とクラブの仲介役を務め、両者から高額な報酬を得ている代理人を取り締まる方針を示した。英テレビ局スカイなどが報じた。 プレミアリーグが昨年末に発表した調査によると、2011年10月から12年9月までに代理人がクラブから受け取った総額は7700万ポンド（約115億5000万円）にのぼり、その額は年々増加傾向にある。マンチェスター・シティが最高額の1053万ポンド（約15億7900万円）を支払っており、香川真司が所属するマンチェスター・ユナイテッドは8位の368万ポンド（約5億5200万円）、吉田麻也がいるサウサンプトンは最下位で64万ポンド（約9600万円）だった。 英文化メディアスポーツ省は、「多額の報酬を得るために、代理人が選手とクラブの間に意図的に摩擦を生じさせて、契約金や移籍金を釣り上げ、不正操作をしている可能性がある」と懸念している。英スポーツ
負債評価益 －信用が低下するほど利益が増える
時価会計が妙な利益を生み出した。 2009年1～3月期決算において、シティバンクやバンク・オブ・アメリカなどの大手金融機関が計上した利益のうち、「負債評価益」が注目された。シティバンクに至っては、この評価益がなければ11億ドルの最終赤字になっていた計算。日本では、米国会計基準を採用する野村ホールディングスもこの負債評価益を計上している。 この負債評価益とは一体何か。単純にいえば、自社の信用リスクの増大がその源泉となるという代物だ。 投資家は投資先企業の信用リスクが高まれば、その企業に対する債権（または債券）の価値の下落分を評価損として計上する。負債評価益はその裏返しだ。つまり、債務を負っている側からすれば自社の負債の時価が減少しているから、これを時価評価して評価益を計上する、という理屈なのである。 市場価格を有する社債などを発行する企業の場合、その市場価格で負債の時価が変動するため、自社の
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「超」富裕層の不動産投資はここを押さえる！ロイター
農業団体と距離を取り始めた自民党 TPP交渉の底流を読み解く | JBpress (ジェイビープレス)
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/2012/2012_B301.html
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/182589/
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/182572/
仏ルノー社外取締役に自民の小池百合子氏 - 日本経済新聞
世界の中銀の金準備の価値、55兆円吹き飛ぶ－資金流出も加速 - Bloomberg
健康経営研究ユニット／東京大学政策ビジョン研究センター
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/182456/
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/182455/
ご指定のページのアドレスは変更されているか、更新作業中です｜船橋市公式ホームページ
低運用利回りに対する取組み－更なる金融緩和強化の中で、運用者による創意工夫を