成長戦略の中核「水素ステーション」は危険すぎる
水素はクリーンエネルギーという大きな勘違い 水素をエネルギー源として活用する水素社会の実現に向けた取り組みが熱を帯びている。昨年6月に閣議決定した安倍政権の成長戦略である「日本再興戦略」において、水素で走る燃料電池自動車（FCV）や水素インフラに係る規制を見直すとともに、「水素ステーションの整備を支援することにより世界最速（でFCV）の普及を目指す」と明記された。 今年6月には経済産業省が水素社会実現に向けた行程表（ロードマップ）を取りまとめている。FCVや家庭用燃料電池（エネファーム）の具体的な普及目標を設定し、2030年には水素発電所の実用化も目指すという。 同月に政府が閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2014」でも、「水素社会の実現に向けたロードマップの着実な実行とフォローアップ」が謳われて、FCVの購入者に1台当たり200万～300万円の補助金を出す支援策も決まった。トヨタが本年
水素供給の形が見えてきた、3社の設備の違いとは
2015年の燃料電池車発売に向けて、水素ステーションの新設が相次いでいる。2014年4月に補助金の認定を受けた3社の設備の特徴を紹介する。東邦ガス、大阪ガス、岩谷産業だ。 水素を「燃料」として走行する燃料電池車の市販が始まるのは、2015年だ。残された時間は1年程度。水素インフラ拡充が急務となってきた。しかし、水素を車に注入できる水素ステーションの整備（建設）コストは、5～6億円。1億円で済むガソリンスタンドと比べるといかにも高コストだ。2013年夏時点で水素ステーションの数は17カ所にとどまっている＊1）。 2011年には自動車メーカー3社とエネルギー事業者10社が共同で「燃料電池自動車の国内市場導入と水素供給インフラ整備に関する共同声明」を発表。2015年までに100カ所程度の水素ステーションの先行整備を進めるとしていた。これでは間に合わない。 そこで経済産業省は水素供給設備整備事業費
日米企業の協力で水素ステーションを建設、1日200回利用の実績も
日鉄住金パイプライン＆エンジニアリングと米Air Productsは日本国内の水素ステーションのシェア3割を狙い、共同で建設事業に当たる。Air Productsの水素ステーションは全世界160カ所の実績があり、使用頻度の高いステーションは1日200回の充填実績がある。 水素で走行する燃料電池車の量産は2015年に始まる。水素のいわば「ガソリンスタンド」が必要だ。2015年までに国内に100カ所の水素ステーションを設置する計画が動いており、2025年までには1000カ所に拡大する。 既に複数の国内企業が4大都市圏を中心に水素ステーションの設置を始めており、今後も参入企業が増えそうだ。 日米の企業が協力して当たる動きも現れた。日鉄住金パイプライン＆エンジニアリングと米Air Productsは、2014年2月、日本国内における水素ステーション建設事業に共同で取り組む内容の覚書を締結。「水素ス
燃料電池車に欠かせない「水素ステーション」、約2億円の小型ユニットで発売
神戸製鋼所がパッケージ型の水素ステーションユニット「HyAC mini」を4月に発売する。幅4.0×奥行き3.2×高さ4.7メートルのユニットの中に、水素の貯蔵・充填に必要な圧縮機、蓄圧機、冷凍機を組み込んだものだ（図1）。ユニットの屋上には機器を冷却するためのクーラーも備えている。 通常の水素ステーションでは、水素を圧縮する設備や冷却する設備を個別に建設するために、広いスペースが必要になり、建設コストも高くなる。パッケージ型のユニットを導入することで、設置面積を半分程度に削減できて、コストも2割くらい安くなる見込みだ。神戸製鋼所はユニット一式を2億5000万円以下の価格で販売することを想定している。 2015年にはトヨタ自動車がメーカーの先陣を切って、燃料電池車の市販を国内で開始する。それと並行して燃料の水素を供給するための水素ステーションを数多く設置することが普及のカギを握っている。
急浮上する水素エネルギー、自動車から発電所まで用途が広がる
再生可能エネルギーに続いて注目を集めているのが水素エネルギーだ。水素を燃料にして走る次世代のエコカーが2015年に市販される予定で、早くも「水素ステーション」が大都市圏に登場した。水素を使った発電所の建設計画もあり、大量の水素を供給するためのインフラの整備が始まる。
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