確率で考える経済学：成長のみでの財政再建、成功確率は概ねゼロ
最近（2012年1月）、内閣府は「経済財政に関する中長期試算」を公表した。 この試算（慎重シナリオ）によると、一体改革が失敗して消費税が5％で推移した場合、2020年度の基礎的財政収支（対GDP）は4％の赤字となる。 他方、社会保障・税一体改革が成功して消費税が10％に引き上がった場合、2020年度の基礎的財政収支（対GDP）は3％の赤字となると試算している。 一体改革が成功すると、2020年度の基礎的財政収支（対GDP）は1％改善するとの試算であるが、それでも3％もの赤字が継続する。これは一体改革は「止血剤」に過ぎず、さらに大幅な増税や社会保障削減が不可欠であることを意味する。 だが、「経済成長のみで財政再建は可能である」との意見がいまだに存在する。 これが不可能であることは、拙著『2020年、日本が破綻する日』や『日本破綻を防ぐ2つのプラン』で詳しく説明しているが、今回は若干異なる視点
国のBS論争 ― 国は1500兆円以上の債務超過か ―
今月上旬、財務省は「国債残高が10年後の2022年度末に1000兆円を超える」という試算を公表した。しかし、国債はその性質上、容易に把握可能な債務であり、政府債務の一部に過ぎない。政府が抱える債務を的確に把握するには、「バランスシート」によって、政府がもつ資産や負債を根こそぎ洗い出し、網羅的に把握する枠組みが必要である。 そこで、政府は2000年から、財政状況等に関する情報開示と説明責任の充実等を図るため、「国のバランスシート」を作成・公表しているが、従来からその内容が不十分との指摘も多い。このため、最近では、以下のような動きが出てきている模様である。 国の会計、民間並みに 民主が法案提出へ（日経新聞・電子版2013年3月10日から抜粋） 民主党は国の会計制度を民間企業並みに改める法案を今国会に提出する方針だ。いまは手元にある現金の増減に着目する「単式簿記・現金主義」を採用しているが、国の
政府BS論争 ―「暗黙の債務」が最も重要 ―
内閣府は7月下旬、「平成23年 年次経済財政報告」（第1章第3節）において、10年ぶりに作成した一般政府（国・地方＋社会保障基金）のバランスシート（以下「政府BS」という）を公表したが、この政府BSを巡って論争が起こっている。 その主な原因は、公的年金の給付債務と資産に関する取扱いであるが、上記の政府BSが誤っていると主張するロジックは、以下のようなものである。 「先進国では通常、公会計ベースで、政府BSとは別に、年金会計のバランスシートを作成し、年金の給付債務と資産を公表する。しかし、今回の政府BSは、年金の給付債務と資産の一部を恣意的に計上し、政府の債務超過額を膨張させている。」 この主張は半分正しいが、半分誤っている。というのは、まず、アメリカの連邦財務諸表では、政府BSとは別に、社会保険報告書（SOSI：Statement of Social Insurance）を作成し公表してい
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