グーグルに事業売却の日本人起業家、次はＡＩで水道革命－世界視野人工知能（ＡＩ）や機械学習技術を活用し、水道管の素材や使用年数、劣化情報などのデータと、土壌や気候、人口などの環境データを組み合わせ、劣化状況を把握して地面を掘削することなく最適な交換時期を解析するソフトウエアサービスの提供を世界で初めてスタートした。 創業からわずか４年半で米国23州で59の水道会社と契約。50年までに約１兆ドル（約109兆円）の配管投資が必要と推計される同国で、全長計160万キロメートルのうち約10％を解析済みだ。全米に約1000社ある一定規模以上の水道会社のうち年内に200社への提供を目指す。 「予算不足の中での配管更新の最適化は先進国共通の課題だ」と加藤氏。日本でも水道管の調書や図面などの台帳整備の義務付けや水道施設の計画的な更新を盛り込んだ改正水道法が昨年10月に施行され、フラクタは全国の自治体から注目を集めている。昨年２月の川崎市を皮切りに神奈川県や神戸市、大阪
