高効率の石炭火力発電技術を官民一体で輸出する戦略がつまずいている。モデルと期待されるインドネシア・ジャワ島での大型発電所の建設・運営事業の着工が、少なくとも2年遅れることが確実になった。原因は建設予定地の買い取り難航。プロジェクトの苦戦は、優れた技術を国がかつぐだけでは進まないインフラ輸出の難しさを浮き彫りにしている。土地所有者が売却に難色対象となっているのは、Jパワーと伊藤忠商事が、インド
![「日の丸」インフラ輸出計画、誤算続き立ち往生 編集委員 松尾博文 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/38214e784f281497233196c9fa4ed90bd385d812/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXBZO6326770028112013000001-8.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Dab212d9f3bbc280f585c0af004c7fe67)
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