英国王室は不動産王 - AKAZUKINの投資日記
英国のウィリアム王子夫妻に、お世継ぎの「ジョージ」が誕生し、祝賀ムードに包まれているイギリス。 英国王室が多額の不動産を所有していることは良く知られており、その額は100億ドル（1兆円）とも言われています。 年間3％の利回りでも、300億円の収入があることになります。 英国王室は、1066年ウィリアム1世のノルマン・コンクエスト（征服）に始まるとされます。 ウィリアム1世はフランス人であり、ウィリアムはギヨーム（Guillaume）の英国読みです。 ちなみに「ジョージ」は、ドイツ人名ゲオルクの英国読み。 ジョージ1世となったゲオルク・ルートヴィヒ（Georg Ludwig）は、ハノーファー生まれのドイツ人です。 ノルマン・コンクエストの頃、土地は領主と領民の封建的な関係の中にありました。 領主の権利は「estate」と呼ばれていました。 これは「establishment」などと同根ですか
中国資本、日本で森林漁り！“領土買収”の実態 「土地ごと」購入のウラ
中国資本が、中部・九州地方などで、ヒノキや杉などの高級木材を山林ごと購入しようと、活発に動いていることが分かった。「中国の金持ちの間で、日本のヒノキや杉を使った住宅建築が静かなブームになっている」という説明だ。さらに、太陽光発電事業でも、中国資本が土地買収を進めていた。数年前から北海道などで、水源林が中国資本などに買われて社会問題となっているが、これらは名目を変えた領土買収ではないのか。 「日本人仲介者を通じて『ヒノキを購入したい』という話がきた。『土地ごと買いたい』というのさ。値段は詳しくは言えないが、数千万円単位の話だ。木材価格が下がっているから、見合った額なら売りたい」 中部地方の山林所有者はこう明かす。同様の動きは、九州地方でもみられている。現在、中国資本は「日本の業者が伐採・搬出をやるとコストが高い」などと、値段交渉でゴネているという。 確かに、日本の木材価格は下落している。ヒノ
日本の森林が危ない、外資の買収に、所有者の所在不明
日本の国土管理に重大な影響を及ぼしかねない問題が山間部を中心に広がっている。 林野庁と国土交通省がまとめた２０１１年の外国資本による買収実績は１５７ヘクタールで、前年の４倍近くに増加。中でも、北海道が全体の９割以上を占めている。 特に人気が高いのがリゾート地で有名な倶知安町やニセコ町だ。購入者には中国（香港）、シンガポール、英国領ヴァージン諸島籍などの法人、個人が名を連ねている。北海道庁の調査によると、北海道での外資買収面積は計１０３９ヘクタールに及ぶ。北海道の私有林全体の１５５万ヘクタールと比較すると小さな面積にすぎないが、東京財団の平野秀樹研究員は「登記をしないケースもあり、この数字がすべてではない」と指摘。国や自治体の調査結果は氷山の一角である、という見方を示す。
外資が狙う日本の国土と水源林 （2）何故日本が狙われるのか
日本が狙われる要因は色々あるが、これらの諸要因の根底にある共通項は「政治家と行政官の問題先送り体質」であると言える。今なんとかしないと近い将来大変なことになることを十分承知していながら、問題を見て見ぬふりをしている。そのうちその件に責任のない役職に移れるのを待つ、怠惰で汚れた精神である。年金問題、憲法改正問題、強すぎるプライバシー擁護、公益を無視した権利の狂乱などに代表される重大な問題である。海外資本には百戦錬磨の弁護士がつく可能性が強く、後追いで作られた法規制が無効であることを理由に、国土のあちらこちらが海外資本に浸食されるという将来はなんとしても避けたいものである。この焦りが私にこの文章を書かせた。 1） 外国資本に土地が買われた/買われようとした具体例 a) 奈良県境に近い三重県大台町：08年1月頃に中国企業関係者が訪れて「立木と土地を買いたい」と、その周 辺一帯の私有地1000ha
時事ドットコム：土地取得規制を検討＝国境離島や森林−安倍首相
土地取得規制を検討＝国境離島や森林−安倍首相 土地取得規制を検討＝国境離島や森林−安倍首相 安倍晋三首相は２７日の参院財政金融委員会で、国境に近い離島や自衛隊基地周辺、森林などでの土地買収について、安全保障や水資源確保の観点から規制を設けることを検討する考えを示した。 離島や森林などで外国人や外国資本が土地を取得する実態があり、かねて懸念する声が出ている。首相は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールで外国人や外資であることを理由に制限はできないと指摘し、「新たな法整備も含め、しっかりと研究したい。安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについて、よく議論する必要がある」と語った。日本維新の会の中山恭子氏への答弁。（2013/03/27-13:58）
国土政策：所有者が分からない土地を増大させないための取組 - 国土交通省
国土交通省国土政策局では、次世代により良い状態で国土を引き継ぐこと（持続可能な国土管理）の実現に向けた取組を推進しています。 現在、全国で、所有者が分からない農地や森林が増えています。 所有者が分からないために、農業や林業を集約化して効率を高めることが出来ない、企業やNPO等が国土の管理に新たに参入する上で支障となる、防災、災害復旧を行う際に支障が生じる、身元の知れない所有者による土地の放置等に対する地域の不安の増大など、様々な問題が発生し、持続可能な国土管理を推進するうえで大きな阻害要因となっています。 平成23年度に行ったインターネットアンケート調査（大都市に居住する30歳以上の不在村所有者を対象）では、不在村所有者の16.4％が相続時に登記や届け出等の手続きを何も行っておらず、農地・森林の所在地からみると、所在が分からない土地所有者であること、相続時の相談相手は親族、司法書士、所有地
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ロックと土地所有権 | ノウアスフィアの開墾 - Eric S. Raymond | OSDN株式会社
