【新連載・第1回】本当に電機は“底入れ”したのか？赤字脱却へ光明も未だ見えない再生への道
日の丸電機再生委員会 かつては国際的にも競争力が高かった日本の電機産業。いまではその威光を想像するすら難しい瀕死の状態だ。本連載ではソニー、パナソニック、シャープの総合家電メーカー3社を中心に、電機産業各社が衰退してしまった原因を明らかにし、再生するためにはどうすればいいのかを探る。 バックナンバー一覧 業績は底入れでも この先どうするか 10月31日、各社の2013年度中間決算が一斉に発表された。日本経済新聞では電機各社のリストラが進み、「業績が底入れしてきた」と報じている。ところが、まだまだ将来を楽観できるほどではない。 家電3社のなかでも、もっとも深刻な経営危機に陥ったのはシャープだった。2012年3月期に3760億円、2013年3月期には5453億円の最終損失に転落した。 同社の経営危機を深刻にさせた引き金は、経営改善のための切り札と目論んでいた台湾の世界最大手EMS（電子機器受託
人間として劣化した経営者が後を絶たない電機業界の悲劇（井上 久男） @gendai_biz
2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。 慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長（2012年7月に死去）に社長･会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘･元副社長、森孝博･元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。 パナソニックは、中村氏が社長･会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なの
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