2014年1月14日、広島県東広島市で出力約2MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)の起工式が開催された(図1)。事業主(スポンサー)は、広島市に本社を構える建設会社、栗本ホールディングス(以下、栗本HD)だ。このメガソーラーは、資金調達面で画期的な手法を採用した。総事業費9億円のうち、6億9000万円を「プロジェクトボンド」を発行することにより、機関投資家から調達した。同社の平野訓相取締役事業統括部長は、「米国などでは優良なインフラ事業を債券化して、建設費を投資家から調達する仕組みが進んでいる。優良なメガソーラー事業ならば、日本でもこうした仕組みを応用できる」と話す。 「プロジェクトボンド」とは、プロジェクトに必要な事業費のうち、負債部分を金融機関からの借り入れでなく、債券化して投資家から調達する金融手法だ。この特集の第1回で取り上げた「プロジェクトファインナス」は、プロジェクト自体が
![<第2回>日本が世界に先駆けたプロジェクトボンド](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bed39b5962a5d552c95b6d796db8f55e72d32943/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fimages%2Fn%2Fxtech%2F2020%2Fogp_nikkeixtech_hexagon.jpg%3F20220512)