＜第7回＞「準備が遅いメガソーラーは一掃すべき」、経産省・村上氏（上）再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されてからの約1年半、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の計画や建設ラッシュが続いた。再生可能エネルギーを推進する立場にあり、同制度を所管する経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課の村上敬亮課長に現状の分析や今後の課題などを聞いた。 ――再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されてから、約1年半が経過した。この間の太陽光発電に関する状況を、どのように捉えているのか。 村上氏 当初、想定していたよりも、早いペースで進んでいると感じている。特に、太陽光発電の設備認定は1年目に合計2000万kWを超えたが、この数値は約3年間で到達することを想定していた数値だった。 この一方で、よく指摘を受ける、「設備を多く認定しすぎではないか」、「太陽光発電に対する初年度認定分の1kWあたり42円（税込み）という固定買取価格は、本当に全事業者に必要な価格だ
