逆コース(ぎゃくコース、英: reverse course)とは、戦後日本における、「日本の民主化・非軍事化」に逆行するとされた政治・経済・社会の動きの呼称である[1][2][3][4]。この呼称は『読売新聞』が1951年11月1日から連載した特集記事「逆コース」に由来する[5]。 解説[編集] 第二次世界大戦で敗北した日本は、1945年(昭和20年)から1952年(昭和27年)まで、ポツダム宣言と降伏文書に基づき連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の占領下に入った。当初、GHQは「日本の民主化・非軍事化」を進めていたが、1947年(昭和22年)に日本共産党主導の二・一ゼネストに対し、GHQが中止命令を出したのをきっかけに、日本を共産主義の防波堤(防共の砦)にしたいアメリカ政府の思惑で、この対日占領政策は転換された。GHQのポツダム命令(「公職追放令」「団体等規正令」「占領目的阻害行為処罰