自民 原発事故賠償の時効延長法案 NHKニュース自民党は、来年以降、時効のために東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する損害賠償の請求権を失う人が出てくるおそれがあるとして、時効を延長する法案を秋の臨時国会に提出して、成立させたいとしています。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡っては、来年以降、民法の規定で３年の時効が成立し、避難の費用や慰謝料などを東京電力に請求する権利を失う人が出てくるおそれがあると指摘されています。 これについて自民党の東日本大震災復興加速化本部の委員会は、「損害賠償の請求手続きを行っていない人の中には、避難生活のために請求する余裕がなかったり、避難先に手続きを知らせる通知が届いていない人がいると考えられる」として、原発事故の損害賠償の請求に関する時効を延長すべきだとしています。 自民党内では、時効を現在の３年から１０年に延長する案を軸に検討が進んでおり、近く、作業チームを設けて、法案をとりまとめ
